フィデリティの機関投資家向けビットコイン取引サービス、数週間で開始か

編集部

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FDAS(フィデリティ・デジタル・アセット・サービス)が、機関投資家向けのビットコインの取引サービスを今後数週間から数週間以内にリリース予定であることを、6日にブルームバーグが報道した

FDASは、米大手資産運用会社であるFidelity Investments(フィデリティ・インベストメンツ)の、仮想通貨取引に特化した子会社だ。昨年10月に設立し、現在はビットコインのカストディ(保管)サービスのみを、一部の機関投資家に対し提供している

今回のブルームバーグの報道によると、FDASのビットコイン取引サービスは、E*Trade Financial(イートレード・フィナンシャル)やRobinhood(ロビンフッド)などの一般投資家向けに仮想通貨の取引サービスを展開する機関投資家を対象として、提供されるという。直近は、すでに同社のカストディサービスを利用している企業に対して、個別に調整しながら取引サービスを提供予定であるようだ。現在のところ取扱い予定の通貨は、ビットコインのみだという。

フィデリティ・インベストメンツの広報担当Arlene Roberts氏は、以下のように述べた。

「クライアントのニーズや様々な要因を考慮し、今後数週間から数ヶ月掛けて取引サービスを充実させる」

先月末、イートレード・フィナンシャルが仮想通貨の取引サービスを開始する可能性があると報道された。またロビンフッドは、すでに一部の顧客のみに仮想通貨の取引サービスを提供しているという。

2社のように多くの顧客を抱える仮想通貨取引所は、一般投資家の注文に対応するため、安定した仮想通貨供給元が必要だ。FDASのような機関投資家向けサービスが充実することで、一定の流動性が確保され、仮想通貨業界に参入する企業も増えるかもしれない。

(画像は、https://www.fidelitydigitalassets.com/より引用)

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