ビットフィネックス、10億ドルIEOのホワイトペーパーを公開

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 ビットフィネックスを運営するアイフィネックスが、インターネット利用者の間でここ数日憶測が飛び交っていた10億ドルのIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)のホワイトペーパーを公開した。

 アイフィネックスはこの発表で、イギリス領バージン諸島に本社を置くウヌス・セド・レオという会社を通じ、10億のLEOトークンを発行する予定だと述べた。

 同社は、このIEOの収益は「設備投資、運営費用、債務返済や資本増強を含む、一般的な事業目的と運転資金」に使われる予定だと述べた。

 トークンセールは、同じくアイフィネックスが運営するステーブルコインのテザー(USDT)で行われる。トークンの価格はすでに「LEOトークン1枚当たり1テザー」と定められている。しかし、ビットフィネックスは他の形での出資の可能性も残しているようで、「発行者は自身の裁量で他の形での支払いを受け付ける可能性がある」としている。

 同交換所はさらに、6月にはテザーを担保としたデリバティブ取引を開始する計画だと述べた。

 この文書の中で、ビットフィネックスは次のように述べている。

 「19年6月に予定しているサービス開始以降、適格なビットフィネックスのアカウント保有者はデリバティブ・ウォレットを通じ新たなヘッジ商品を取引できるようになる。この商品は、(市場の他の場所では提供されていない)テザーに基づく担保、最大100倍のレバレッジ、個々のリスクレベルに合わせた分離マージンを備える予定だ」。

 ビットフィネックスは現在、パナマの企業への非公開の融資を「隠ぺい」しテザーの準備金を「勝手に使用した」としてアイフィネックスを告発しているニューヨーク州司法長官との厳しい法廷闘争に巻き込まれている。

 同社はこれに対抗し、ニューヨーク州の裁判所に対しこの訴えを棄却するよう求めたが、同司法長官も反論を行い、ビットフィネックスは実際に間違いを犯していると主張した。

 しかし、批判に晒されているビットフィネックスは、米当局の怒りをこれ以上掻き立てるリスクを冒したくないと考えているようだ。

 このIEOのホワイトペーパーには、米国ではLEOトークンを購入できないようにし、トークンセールの宣伝に「一般勧誘や一般広告という手段」を用いない予定だと記されている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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