Facebookが広告規制を緩和、一部の仮想通貨広告で事前承認不要に

編集部

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Facebookが9日、仮想通貨やブロックチェーンに関連する広告への規制を、一部緩和することを発表した

Facebookは2018年1月、広告ポリシーの追加を行った。これにより、バイナリーオプションなどの金融商品に加えて、ICOや仮想通貨などの広告を全面的に禁止にしていた。

しかし、同年6月には仮想通貨を含む広告のポリシーを緩和。同社から事前承認を得ることができれば、仮想通貨関連サービスに限り、広告を出稿することが可能となっていた。

今回、さらに仮想通貨とブロックチェーンに関する広告ポリシーが緩和される。これにより、今後は仮想通貨に関連するブロックチェーン技術、業界ニュース、教育、イベントの広告については、事前承認が不要になるという。仮想通貨そのものや取引所、マイニング用のハードウェアやソフトウェアなどの広告は、従来通り事前承認が必要だ。

一方で、同社は6月5日に「禁止されている金融商品や金融サービス」のポリシーをアップデートすることも発表した。同社は「その複雑さのために、しばしば人々を誤解させる」として、差金決済取引(CFD)や、詐欺を想起させるその他の複雑な金融商品に関する広告を禁止するという。また、これまで禁止してきたバイナリーオプションとICOの広告も引き続き禁止する。

同社は目下、仮想通貨やブロックチェーンといった事業に積極的に取組んでいる今年の2月には、同社で初めてブロックチェーン企業を買収した。また今月には、独自仮想通貨の発行を予定していることが報じられている。同社のこうした仮想通貨業界に対する姿勢の変化も、今回規制緩和に至った理由のひとつとして考えられる。

世界最大のIT企業の一角であるFacebookだが、仮想通貨やブロックチェーン業界に対しても大きな影響を与えている。

(画像は「Facebook」ウェブサイトより)

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