日本警察が交通違反者の仮想通貨を差し押さえ

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 日本の仮想通貨オーナーは、駐車料金をしっかりと払うべきだ。さもないと警察がトークンを差し押さえる!

 というのが日本の警察からのメッセージだろう。岐阜県警は14年8月の駐車違反金を滞納していた男から、およそ3600米ドルに相当する仮想通貨を差し押さえた。

 ロイターや沖縄タイムズによると、日本の警察は18年に施行された、仮想通貨に実際の金融価値を認める新たな法律をうまく活用している。同法により、裁判所や警察が合法的に仮想通貨を差し押さえることができるようになった。今回の事件のような額の仮想通貨差し押さえは初めてである。

 男は無職で名古屋在住と報じられており、およそ5年に渡って罰金を滞納していた。警察はこれまでに何十もの督促状や自宅訪問をしていたが、最終的に男は仮想通貨以外に資産を保持していないということが分かった。

 18年には兵庫県警が世界で初めて交通違反金として55歳の違反者からおよそ45ドル相当の仮想通貨の差し押さえを行っていた。

●中央銀行が仮想通貨に対して否定的

 日本銀行の黒田東彦総裁は仮想通貨投資は単なる投機に過ぎない、と発言するなど否定的な見方をしている。黒田総裁は5月9日に行われた財政金融委員会で、「仮想通貨は決済手段としてはそれほど使われておらず、投機の対象となっている」と発言している。

 黒田総裁はおよそ3カ月前にも、仮想通貨は法的な性格を持っておらず、「価値を保証するバックアップが存在しない」と述べていた。

 5月8日にはヨーロッパ中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏も「仮想通貨やビットコイン、そしてその他有象無象は通貨ではなく、投機商品であり、ユーロと同等の安定性を備えていない」と発言している。

 しかし日銀のスタンスとは反対に、日本の銀行業界や金融界は仮想通貨とブロックチェーン技術に対して熱心である。多くの銀行が仮想通貨企業や取引プラットフォームなどに出資を行っている。

 例えば、日経新聞によるとソフトバンクグループは、ソフトバンクがヤフージャパンの36%の株式を買収した子会社化することを発表。同社はすでにヤフーの株を12%保持しているため、約半分の株式をソフトバンクグループが持つことになる。ヤフージャパンは18年、仮想通貨取引所でライセンスを保持しているタオタオの株式を40%買収していた。

 そのほかにも、SBIグループの北尾社長がリップル社の役員として参加するなどのニュースがあった。

 また日本の大手銀行の中には、今年度中にステーブルコインのローンチを予定している銀行もある。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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