NYコインベースユーザーのリップルXRP取引がついに解禁、潮目変わるか

編集部

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米大手取引所のコインベースが、ニューヨーク州の住民に対し、リップルXRP)の取引サービス提供を開始したことを14日に発表した

コインベースは年明けからXRPの上場を段階的に進めており、2月にはトレーダー用サービスのコインベースプロで、3月には一般投資家用のコインベースでそれぞれ取扱いを開始した。

しかし、XRPに限らず、ニューヨーク州とイギリスの居住者を対象外とするケースが多く見られてきた。これまで、ニューヨーク州のユーザーに対し、特にXRPの取引サービスを提供できなかったことについて、主に2つの理由が密接に関係している。

ニューヨーク州における仮想通貨の現物取引は、ニューヨーク州金融サービス局が監督している。当局が定めた全22項目からなる「ビットライセンス」は、世界的に見ても厳しい規制と言われている。ライセンス付与には厳格な審査があり、2015年からこれまでに付与されたのは、リップル社の子会社や、ビットフライヤーなど計20社余りだ。なお、コインベースもすでに取得している。

一方で、昨年から「XRPは証券だ」とする論点が多く挙がっている。通貨そのものの仕組みやリップル社の保有関係などが原因で、7月には集団訴訟も受けている。そのため、仮想通貨のみを対象としているビットライセンス付与に、時間を要していた。

仮にXRPが証券とみなされた場合、取引所などの機関が、証券を仮想通貨と同様に扱っていたとして、場合によってはライセンス剥奪などの罰則を受けるリスクも考えられる。そうした懸念点もあり、これまでにライセンス付与された取引所の中で、ニューヨーク州の住民に対しXRPの取引サービスを提供している取引所はなかった

こうした背景がありながらも、今回コインベースは、ニューヨーク州の住民に対してXRPの取引サービス提供を開始した。これまでに当局が「XRPが証券ではない」と正式判断した事実はなく、経緯や真意に関しての報道はないため、コインベースが一定のリスクを取る形でサービス開始の判断を下したとも考えられる。

コインベースは、かねてより世界展開を積極的に進めており、4月時点で53カ国に進出している。2月にはPayPalと提携し、法定通貨を交えたボーダレスな取引環境を築いている。

世界で約2,500万ユーザーを有すると言われているだけに、今回の件が仮想通貨市場へ与える影響は大きい。この報道を受けてXRP価格は上昇している

今後他の取引所が、ニューヨーク州でXRP取引サービスを開始する可能性も考えられる。

(画像はTwitterより引用)

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