130億ドルの元運用責任者、全投資家がビットコインを保有するようになると確信

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 130億ドルの運用資産を持つヘッジファンドのポイント72でL/S株式ポートフォリオ・マネージャーを務めていたトラビス・クリング氏が、長期的に見れば全ての投資家はビットコインBTC)のような暗号資産をある程度保有するようになるだろうと語った。

 暗号資産運用会社イキガイ・アセット・マネジメントの創業者であるクリング氏は次のように述べた。

 「やがてはあらゆる投資家がポートフォリオに暗号資産を組み込むようになるだろう。全ての投資家がだ。どれだけ早いか遅いかが、ポートフォリオにとって重要となるだろう」。

 クリング氏のこの発言は、ビットコインが過去1カ月間で66%上昇して1BTC=8000ドルを突破し、18年後半の水準に回復したことを受けたものだ。

●何が全ての投資家をビットコインと仮想通貨の保有に向かわせるのか?

 イキガイのチームが運営している調査プラットフォームのカナ&カタナ上で公開された評論の中で、Xapoのウェンセス・カサレスCEO(最高経営責任者)は、1000万ドルのポートフォリオのうち最大1%をビットコインで保有すべきだと主張した。

 暗号資産は依然リスクの高い資産クラスだが、長期的に見てビットコインが代替的な価値の保存手段になることに成功した場合、ビットコインの保有による潜在的利益はポートフォリオの1%という小さなリスクを冒すに値するものだ。

 「1000万ドルのポートフォリオであれば、最大10万ドルをビットコインに投資すべきだ(この投資で損害が出るリスクは高いので1%が上限)と提案する。ビットコインが失敗に終わった場合、このポートフォリオは3-5年かけて最大で1%あるいは10万ドルを失うことになるが、ほとんどのポートフォリオはこれに耐えることができる。一方ビットコインが成功した場合は、7‐10年でこの10万ドルが最初のポートフォリオ全体の価値の2倍を上回る2500万ドル超の価値を持つようになる可能性がある」とカサレス氏は記した。

 特に仮想通貨のような新興の資産クラスにとって、大規模なポートフォリオ、ファミリー・ファンド、機関投資家が仮想通貨市場に資産を割り当てるには、信頼できる保管サービスの存在が重要となる。

 機関投資家は、規制され、保護され、保険の掛けられた環境に資産を投資するよう万全を期すため、信頼できる企業が提供する広範な保管サービスを支持するだろう。

 仮想通貨分野はここ5カ月間で過去5年間よりも大きく制度化が進んだことは間違いない。ICE(インターコンチネンタル取引所)やフィデリティといった企業は、ビットコインを支える保管インフラ強化に取り組んでいる。

 ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが設立したビットコイン先物市場バックトのケリー・レフラーCEO(最高経営責任者)は13日、CFTC(米商品先物取引委員会)からの認可取得を進めており、ビットコイン先物の保管業務を7月に始める予定だと語った。

 レフラー氏は「取引、透明性、市場の確実性に関する顧客のニーズを満たしつつ、規制に準拠した契約を作製するため、CFTCと密接に連携している」と述べた。

 金融分野で何十年もの実績を持つ金融機関が提供する規制を受けた多数の保管サービスやプラットフォームは、機関投資家や資産運用会社に対し仮想通貨市場の構造に関する確実性を提供し、長期的にみて暗号資産が主要な資産クラスとみなされる可能性を高める。

●機関投資家の関心は既に高まっている

 CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)のビットコイン先物市場やグレースケールの18億ドルのビットコイン・インベストメント・トラストの取引高が最高値を更新したことから分かる通り、ビットコインや仮想通貨市場への機関投資家の関心はここ数週間すでに高まっている。

 CMEは13日、ビットコインが7000ドルから7800ドル越えへ急騰する中、日間取引高10億ドル越えを記録した。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CCN.com.

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