Poloniexが米ユーザーに対し9銘柄取扱い停止、Coinbaseと対照的な動き

さがえ

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米仮想通貨取引所Poloniexが、米国に居住するユーザーに対して、9銘柄の取引サービスを停止すると17日に発表した

Poloniexは、2014年に設立された大手仮想通貨取引所だ。米国に拠点を置き世界的にサービスを展開しており、取扱う仮想通貨は60種類を超える。なお、2018年2月に仮想通貨を用いた送金プラットフォームを運営する米Circle社によって買収されている。

今回、同取引所は、米国のユーザーに対し、9種類の仮想通貨の取引サービスを停止することを発表した。9種類の通貨はARDR、BCN、DCR、GAME、GAS、LSK、NXT、OMNI、REPで、今月29日16時(UTC)から取扱い停止となる。

同取引所は、米国のユーザーを対象に上記仮想通貨を取扱い停止にする理由について、米国市場における規制の不確実性によるものとしている。米国の規制当局が、これらの通貨を有価証券と見なす可能性があるからだ。なお、米国における仮想通貨取引について、現状、先物は米商品先物取引委員会(CFTC)が管理しているものの、現物は州が管轄している。

仮に上記仮想通貨が証券とみなされた場合、証券を仮想通貨と同様に扱っていたとして、ライセンス剥奪などのペナルティを受ける可能性がある。こうしたリスクを見越して、Poloniexは米国で上記通貨の取扱いを停止したと見られる。

取扱い停止に先立ち、米国ユーザーは29日16時には、上記通貨の全ての取引を完了させる必要があるという。なお、同取引所が米国外での上記通貨のサービスを提供している限り、29日16時以降も通貨の引き出しは可能だとしている。

今月14日、米大手取引所Coinbaseが、ニューヨーク州在住のユーザーに対してXRPの取扱いを開始したと発表した。ニューヨーク州の規制は世界的に見ても特に厳しいと言われており、さらに証券と見なされる可能性が高いとされてきたXRPの取扱いを開始した。

Coinbaseは、XRP取扱いに関する経緯や真意を報道しておらず、ライセンス剥奪などの一定のリスクを取る形で取扱いを開始したと見られる。今後Coinbaseに追随する形でニューヨークをはじめとした米国での仮想通貨取引が盛り上がると市場では期待されていただけに、今回の報道はそうした期待とは対照的な結果となった。

(画像は「Poloniex | Medium」ウェブサイトより)

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