「不明瞭な規制基準」に交換所のポロニエックスが不満

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 米国で人気の仮想通交換所ポロニエックスは、「米国内の規制が曖昧」との理由で、国内の顧客に対して9種類の仮想通貨の売買サービスを停止させた。

 「当局がこれらの資産を有価証券と見なすのかそうでないのか、誰にも判断することは出来ない」と同取引所は不満をあらわにした。

 ポロニエックスは、証券に当たる可能性を排除できないとして、Ardor(ARDR)、Bytecoin(BCN)、Decred(DCR)、GameCredit(GAME)、Gas(GAS)、Lisk(LSK)、Nxt(NXT)、Omni(OMNI)、Augur(REP)の9種類のトークンのアメリカ国内での売買を停止した。

 「ポロニエックスは19年5月29日までに、これらの資産に関する全ての取引、ポジションを終了させる必要がある」と同取引所は発表した。しかし、領域外からであれば、顧客がウォレットからこれらの資産を引き出すことはできるという。

 18年2月にポロニエックスを買収したサークル社のジェレミー・アレアCEO(最高経営責任者)は、「米国が仮想通貨に対する規制によりこれらの対応をしなければいけなくなったことに非常に不満を感じている」と述べ、さらに次のようなツイートをした。

 「我々は、電子資産は全く新しい金融商品であり、従来の証券、コモディティ、通貨、といった単純な枠組みでは捉えることができない。多くの電子資産はこれら3つのうち複数の機能を備えていることが多い」。

 米国内において、仮想通貨の法的立場について不明瞭な点が多く、電子資産に関わる人全て、そして多くの立法機関が仮想通貨に関する、より明確な定義を必要としている。

 米国の仮想通貨に関する法律は変わるべきだ。サークル社は、仮想通貨の独特の性質を認め、イノベーションが生まれる機会を生み出すべきだ、と声高に主張している。しかし現状では、今の規制に従う他ない」。

 19年4月、SEC(米証券取引委員会)は、特定の仮想通貨資産が証券として見なされるべきか否かについての判断基準を公開したばかりだった。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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