STOの注意点、今後主流となり得るか

編集部

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米仮想通貨取引所のクラーケンが、同社の株式をトークン化し1,000ドルから購入できるサービスを21日から期間限定で開始し、注目を集めている。

一方で、Bitcoin.comがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の注意点について解説している

STOとは、企業が株式などの証券をトークン化する資金調達方法を指す。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)との大きな違いは、各国の証券法や金融商品取引法を遵守し、当局から認可を得る必要があることだ。

また、セキュリティトークンを発行するには厳格な審査があるため、投資家は一般的に仮想通貨よりも安全性の高い資産を保有できる。さらに、発行した企業は配当の受渡しがスムーズになる他、仮想通貨のように投機の対象となりにくいなどのメリットがある。現在、世界でSTOを実施する企業が少しずつ増えている。

なお、クラーケンの事例は、現時点でSTOではない。同社は企業がトークンを発行できるサービスであるBnak to the futuerを利用しており、アメリカの証券法に抵触しないためだ。

Bitcoin.comは、実際に実施されたSTOの事例を元に注意点を解説した。まず企業側のコストがICOよりも総合的に高くなる点だ。具体的には以下の項目で大きな費用が発生する。

  • 規制当局との対応
  • 発行プラットフォーム業者の利用
  • 保管業者の利用
  • 取引所への上場

上記のようにSTOの専門業者に依頼する必要がある。さらに、上場先となる取引所も規制をクリアしている必要があるため、上場先が限られてしまうなどのデメリットもある。

次に流動性がないため、セキュリティトークン保有者は希望価格で売買できない可能性がある点だ。さらにアメリカでは証券法にロックアップと呼ばれる条項があり、保有者は発行から1年間は取引を禁じられている。

しかし、実際にSTOを実施したHYGH社のCEOであるVincent Mueller氏は、メリットについて以下のように述べた。

「STOは規制があるため、トークンを長期保有する投資家が参加する。さらに投資家へのインセンティブを随時調整することでお互いのメリットに繋る」

その他の仮想通貨による資金調達方法として、取引所が上場予定の仮想通貨やトークンを先行販売するIEO(Initial Exchange Offering)も注目を集めている。今後ICOやSTO、IEOがそれぞれの特性を活かしながら発展することを期待したい。

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