ビットコイン価格続落:ドルとの逆相関高まり、8月のドル安アノマリー、実需拡大期待から6000ドル台前半突入なら買いの好機

大槻奈那

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ビットコインを始めとする仮想通貨の価格下落が続いている。8月6日には、節目の7,000ドルを割り込んだ。直近の高値が、前回の高値を上回れずに打ち返されており。ダウントレンドを示している(図表1)。

図表1:<a href=ビットコイン価格” width=”3005″ height=”1806″ class=”alignnone size-full wp-image-1105″ />

ビットコインのドル価格との逆相関高まる

最近の価格は、特に主要通貨に対するドル指数に対しての逆相関が高まっている。
図表2-1にある通り、ハッキング被害が落ち着いてからの相関係数は高く(相関係数は-0.8)、8月に入ってからは弱い動きが続いている(図表2-2)。

図表2-1:ドルvs<a href=ビットコイン” width=”2699″ height=”1806″ class=”alignnone size-full wp-image-1119″ />
図表2-2:ドルvs<a href=ビットコイン” width=”2618″ height=”1806″ class=”alignnone size-full wp-image-1120″ />

ドルとの逆相関の背景としては、仮想通貨に投資していた為替市場の投資家が、利上げ継続期待のドルに流れたという可能性がある。

短期的には、需給要因、ニュースフローから買い材料も

だとすると、金融政策決定会合というイベントも通過し、かつ、ドル安(円高)のアノマリーがある8月は、どちらかといえば仮想通貨が上昇しやすい時期と言えるかもしれない。

またイベント的にも、昨今の米国のイランに対する経済制裁再開は、仮想通貨にとって好材料となりうる。11月には、中央銀行との取引が禁止される可能性もある。更に、前回2012年の経済制裁のように、国際的な資金決済を仲介するSWIFTからの締め出しまでに至った場合、イランは他国との資金決済が極めて困難になる。前回はこのような金融制裁がきっかけで、仮想通貨の取引が活発になったとされる。

また、8月6日にはNYSEと世界最大級の商品取引所の親会社ICEは、ビットコインの先物商品Bakktと、デジタル資産のプラットフォームを設立すると発表している。ICEは、満期にビットコインを受け渡しするという“現物引き渡し型”の先物契約を11月に導入すると発表している。さらにスターバックスは、消費者が店舗でデジタル資産を使用できるような開発に取り組む予定と述べている。

このような実需が拡大すれば、仮想通貨、とくに主要通貨であるビットコインの価格が再び上昇に向かう可能性があるだろう。

当面の仮想通貨価格の見通し

上記のように、ドルとの逆相関の観点からも、需給の観点からも、ビットコインの価格は短期的に切り替えす可能性が十分あると思われる。但し、まだ中期的にみるとダウントレンドにあるだけに、前回高値の8,138ドル(7/26)まで値を戻すのは容易ではない。半面、前回下値の5,899ドル(6/29)を割り込むリスクも、相当悪質なハッキングがない限りは低いと考えられるよう。現在1ビットコインは6,600ドル前後となっているが、仮に6,500ドルを切る動きがあれば、短期的なトレードの好機になるだろう。

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