TrustEDがバイナンスチェーンで学位証明、初のICOも

編集部

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学位証明サービスであるTrustEDが、バイナンスチェーンを採用し、導入企業として初めてICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施することを発表した

TrustEDは、学位証明をブロックチェーンに記録するオーストラリアのスタートアップだ。アドバイザーとしてハーバード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)、リップルなどが参加している。なお、同社はユースケースの段階では、イーサリアムのブロックチェーンを使用していた。

バイナンスチェーンは、4月にリリースされたばかりの独自のパブリックブロックチェーンだ。1秒で1ブロックを生成する性能を持ち、すでに分散型取引所であるバイナンスデックスで利用されている

ITOとはトークンによる資金調達のことで、ICOとの違いは仮想通貨ではなくトークンを発行する点だ。トークンとは、主となるブロックチェーン上の規格にそって発行される独自通貨のことで、代表例としてイーサリアムのERC-20トークンが挙げられる。

これまで学位証明の発行システムを持ちえない学校では、学生や企業は証明書を発行するのに早くて数日、長くて数週間待たなければいけなかった。また学位証明システムがある学校では、セキュリティの担保にコストがかかっていた。

TrustEDは、バイナンスチェーン上に学位証明を記録し学生と学校、企業の三者がスムーズにやり取りできるようにした。これにより学生や企業は数分で証明書を発行でき、また学校も管理コストが大幅に下げられるようになったという。

これまでブロックチェーンを使った学位証明サービスは、マサチューセッツ工科大によるオープンソースプロフジェクトのBlockcertsと、マレーシア教育省によるNEMブロックチェーンを利用したe-Scrollが有名だった。また13日には国内のグロービスが、同様のサービスをリリースし注目を集めていた

TrustEDがそれぞれのプロジェクトと大きく異なるのは、バイナンスチェーン上でトークンを発行しICOを実施する点だ。TrustEDのトークンは、バイナンスチェーンの規格であるBEP2を元に発行され、同サービスで使用できるようになる。ICOは年内の第二四半期から第三四半期の間に実施予定だ。

TrustEDのCEOであるKosta Batzavalis氏は、以下のように述べた。

「バイナンスチェーンを導入した最初のプロジェクトのひとつであることは、我々にとって名誉であるだけでなく、大きな足がかりにもなる」

(画像は「TrustED | PRNewswire」ウェブサイトより)

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