FATF、仮想通貨の対策強化へと準備

Cryptocurrency News

  • 0

 FATF(金融活動作業部会)は、仮想資産の監視方法に対する政府間の取り組みに関して、6月21日に関係者すべてに説明するメモを準備しているとし、仮想通貨市場は起こり得る結果を受け入れようとしている。

 ヘッジファンド、交換所、証券保管サービスなど、仮想通貨を扱うあらゆるビジネスに対し、FATFは、資産の受取人に関するデータだけでなく、1000USドル、または1000ユーロを超える取引を開始する顧客のデータ収集と、各トランザクションで受取人のサービスプロバイダにすべての情報を送信するよう望んでいる。

 ブルームバーグの報道によると、業界は次のように期待し、反応しているということだ。

●一部の国際仮想通貨交換所は、この新規則を遵守すべく、システムの設定方法について議論している。

●遵守には費用と技術的困難を伴い、交換所は資金の受取人が誰であるかを知る方法がない。

●交換所が完全に遵守できるような技術的解決策はない。

●遵守しない企業の中には、送金者としてのライセンスを失い、活動停止の可能性もある一方で、合法的なプレーヤーは依然として成功者となり得る。

●交換所が直接取引を開始する場合、顧客を失う可能性もあり、結果として、法執行機関の透明性が低下するだろう。

●FATFの規則を遵守せず、そのブラックリストに載っている国があった場合、本質的に世界の金融システムにアクセスできなくなる可能性がある。

●FATF遵守の結果として、取引遅延または取引費用の追加は、仮想通貨資金の収益に影響を与える可能性がある。

●監視を強化すると、仮想通貨を受け入れる機関が増加する可能性もある。

●規制当局は、規則遵守のために新しいプロセスや技術を考え出すことに、時間がかかることを最もよく理解している。

 仮想通貨市場のデータプロバイダーであるメサーリのディレクター、エリックターナー氏は、「FATFの勧告は、SEC(米国証券取引委員会)や他の規制当局が行ってきたものよりも、はるかに大きな影響を与える可能性がある」と述べている。

 FATFが以前Cryptnewsに述べたように、これらの新しい勧告は19年6月の総会で議論され、その結果は6月21日にウェブサイトで公開されるとのことだ。

 また数日前に、G20(20カ国・地域)の財務相と中央銀行総裁が、FATFが提案した「厳格な」措置への支持を表明した。

 FATFは、38加盟国とさまざまなオブザーバーを擁する政府間機関で、1989年に設立され、マネーロンダリング対策やテロ資金対策、大量破壊兵器拡散防止などを推進する。FATFの勧告には、200か国が従っている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

コメントを残す

フェイスブックの仮想通貨リブラ、正式に始動

 ソーシャルメディア大手のフェイスブックと27社の組織が、B……

Cryptocurrency News

主要仮想通貨取引所がG20と重要な議論を行う

 サークル、コインベース、クラーケン、フォビなどの主要な仮想……

Cryptocurrency News

BC特許取得の上位企業、大半は米国

 米国の大企業や新興企業は大部分の仮想通貨を支える技術に参入……

Cryptocurrency News

仮想通貨取引プラットフォーム「マカフィー・マジック」がリリース

 仮想通貨の支持者でITセキュリティ起業家のジョン・マカフィ……

Cryptocurrency News

DeFiのEOSREXが牽引か、ロックアップ額でイオスがイーサリアムを上回る

DeFi(分散型金融)プラットフォームのEOSRex(イオス……

編集部

元ビットメインCEO、中国における将来のビットコイン独占企業を明かす

 ビットコイン(BTC)・ビリオネアでありビットメインの元C……

CCN