Facebookの独自通貨Libraに対し消極的見解相次ぐ

編集部

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18日に発表されたFacebookの独自通貨プロジェクトであるLibraに対して、米国議員が開発の中止を求めたことが、TheBlockの報道により明らかとなった

Libraは、個人にエンパワメントを与え、国境に影響されない通貨と金融インフラの実現を目的とする、仮想通貨プロジェクトだ。18日にホワイトペーパーが公表され、2020年前半のリリースを予定している。

Libraの価格は、提携企業が提供する法定通貨の価格に連動し、ブロックチェーンは1秒間に1,000件の送金を処理する。また、オープンソースであり、パブリックブロックチェーン(自由参加型)であるため、プロジェクトの透明性が保たれている。

非中央集権制も意識されており、Facebookと子会社であるCalibraもパートナーの一員という立ち位置にある。なお、パートナーとして参画するには1,000万ドルの資金提供などの条件を満たす必要がある。これらの詳細が明確になったことで、今後多くの企業や開発者がプロジェクトに加わることが予想される。

一方で、各国の当局や影響力のある人物から、消極的な意見が挙がっている。米下院金融サービス委員会の委員長であるMaxine Waters氏は、米議会と規制当局の指示があるまで、Libraの開発を中止するよう求めた。理由として、過去に情報を流出させ住宅法に違反したことや、 プライバシーや国家安全保障上の懸念、サイバーセキュリティ、取引リスクを挙げた。

フランスの財務相のBruno Le Maire氏は、プライバシー、マネーロンダリングやテロ資金対策を懸念し、Libraが「主軸通貨になることはない」と述べた。7月の会合に向けて、Libraに関する報告書を作成するよう、国際通貨基金と国際決済銀行、金融安定委員会に要請したという。

ドイツの欧州議会議員であるMarkus Ferber氏は「Libraはシャドーバンク(金融仲介業者による金融業務)になる可能性があり、規制当局は警戒を促すべきだ」と述べた。

当局以外にも、セキュリティ企業CaseのCTOであるJameson Lopp氏は、技術的な懸念点について以下のように述べている

「Libraブロックチェーンは、正確にはブロックチェーンではない。DoS攻撃への対策が必要であり、またプロジェクトはパートナーの合意に左右されやすい」

世界中に影響力を持つFacebookが手掛け、ボーダーレスな存在を目指すLibra。その分、多様な解釈がされることになりそうだ。

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