リブラ、G20での仮想通貨議論の火付け役に

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 G20(20カ国・地域)の金融当局は、フェイスブックのリブラプロジェクトが、大阪G20サミットで仮想通貨を詳しく調べるように導き、日本政府の望む方向へと進む可能性があると語った。

 G20の金融安定理事会(FSB)では、加盟国の経済ルールをまとめている。ロイター通信は、「仮想通貨が、現時点で世界的な金融安定性に対してリスクを及ぼすことはない」とFSB副議長のランダル・クオールズ氏が述べたと報じている。しかしクオールズ氏は、仮想通貨が「規制当局の権限から外れる」場合や、国際基準の対象にならない場合、「ギャップが生じる可能性がある」と指摘した。

 クォールズ氏は次のように述べた。

「小口決済の用途で新しい仮想通貨資産が幅広く使われる場合、当局が厳密に審査し、高い規制基準に従わせる根拠となるだろう。FSBや基準策定機関は、リスクを非常に厳重に、十分に調整した上で監視し、必要に応じて追加の多国間対応を検討するだろう。」

 以前報道されたように、日本政府は仮想通貨の規制導入に向け、G20各国をプッシュすることを非常に熱望している。恐らく、交換所の取り締まりや、マネーロンダリングと闘う必要性について焦点をあてている。日本銀行総裁はリブラについて比較的落ち着いた対応をしているが、フェイスブックの次のトークンに関する話題が出た場合、仮想通貨規制について、G20でより広範囲な議論が行われる火付け役となるかもしれない。

 G20のアジェンダで非常に多くの項目がある中で、次の大阪サミットでは、仮想通貨について議論する時間はないかもしれないとも考えられている。その場合、この問題は今年後半に開催予定の次の閣僚会議で議論されなければならない。

 しかしアメリカの議会や、ヨーロッパの財務関連のトップは、フェイスブックの発表による騒ぎに見舞われているようで、交渉が始まった際には日本はそのチャンスをつかむかもしれない。国際決済銀行(BIS)も先週末、リブラの発表に合わせて規制を「見直す」必要性について述べ、「リブラは、競争や金融安定性、社会福祉に潜在的脅威をもたらす可能性がある」ことを示唆した。

 G20サミットは6月28日から29日に開催される。サークル、コインベース、ビットフライヤー、クラーケン、フォビなどの主要仮想通貨企業幹部が、事業を守るためにG20の代表に会う予定をしている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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