「シンガポールに仮想通貨の国際拠点」、バイナンス・シンガポールのトップが発言

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 シンガポール当局の最近の動きは、自国を「仮想通貨取引とBC(ブロックチェーン)イノベーションの国際拠点」にするためのシンガポールの計画を証明している。大手仮想通貨交換所バイナンスの3つ目の取引プラットフォームが9日に正式に立ち上げられる中、バイナンス・シンガポールの責任者であるデビッド・カオ氏がクリプトニュースに語った。

 カオ氏は、「我々は、デジタル決済トークン(DPT)を物品サービス税(GST)の対象外にするというシンガポール内国歳入庁(IRAS)の最近の取り組みは、正しい方向への動きだと考えている。決済サービス法案(PSB)の新たなライセンス制度と共に、これらの取り組みはシンガポールを仮想通貨取引とBCイノベーションの国際拠点にするという政府の献身的姿勢を実証している」と述べた。

 8日に報じられた通り、IRASは最近公開された電子申告のガイドライン草案の中で一部の仮想通貨取引をGSTの対象外にするという提案をし、現在仮想通貨を取り扱う企業から意見を求めている。また、財務省は7月に仮想通貨の法改正について公開相談を実施している。

 一方、4月から試験的に立ち上げられていたバイナンス・シンガポールは、9日にこの法定通貨と仮想通貨をつなぐプラットフォームの立ち上げを正式に発表した。ユーザーはビットコインBTC)、イーサリアムETH)、バイナンスコインBNB)をシンガポールドル(SGD)で購入できる。

 同社によると、「セキュリティとコンプライアンスの確保にも引き続き力を入れつつ、市場シェアの拡大と差別化された商品の提供に注力しているので、将来的には他の仮想通貨も追加する予定だ」という。バイナンス・シンガポールは、4月以降毎週約20%の割合でユーザーが増加していると述べたが、詳しい数字は公表されなかった。

 同社はさらに、詳細は伏せるがバイナンスは投資パートナーのヴァーテックス・ベンチャーズ・チャイナやヴァーテックス・ベンチャーズ・サウスイーストアジア&インディアと共に「シンガポールのBCエコシステムを育てるための」追加の計画を持っていると述べた。ヴァーテックス・ベンチャーズは米国、中国、イスラエル、インド、東南アジアのポートフォリオを管理する投資家と管理会社の国際ネットワークだ。

 バイナンス・シンガポールは、営業中で法令を遵守しているバイナンスの3つの法定通貨と仮想通貨をつなぐプラットフォームの1つだ。他の2つはバイナンス・ウガンダとバイナンス・ジャージー。バイナンスは今後数カ月で米国支社の立ち上げも目指している。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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