米議員「大企業を仮想通貨から締め出そう」という法案を起草

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 米国の議員達は主要なIT企業が金融サービスを提供すること及び仮想通貨を発行することを防ぐために素早く動いている。

 「大手テクノロジー企業を金融から締め出そう」と名付けられている法案の草案が存在している。ロイター通信によれば、この提案は「米下院金融サービス委員会を率いる民主党議員」に配布されている。

 この草案の「仮想通貨に関する禁止」という節では、以下のように述べられている。

 「大手プラットフォーム事業者は交換手段、計算単位、保存手段、その他の似たような手段として広く利用されることを意図したデジタル資産の作成、維持、運営ができない」

 この草案は違反した企業に対して1日当たり100万ドルの罰金を課すことも提案している。

ロイター通信はこの法案が成立する可能性はほとんど無いと示唆し、この法案を「恐らくイノベーションが好きな下院の共和党員からの反対を生む」だろう「広範囲にわたる提案」と呼んでいる。

 ロイター通信によれば、この法案は恐らく「下院を通過するのに必要な票を集めるのに苦労し」、上院でも「厳しい戦い」に直面するだろう。

 しかし、成立しようがしまいが、この法案は米議員がフェイスブックのような米IT企業がフィンテック及び仮想通貨産業に参入するという考えにどれほど敵対的かということを示している。

 フェイスブックは今週の後半に、リブラ・プロジェクトに関して下院と上院で24時間以内に2つの厳しい尋問を受ける予定である。

 また、フェイスブックが遂にリブラ・プロジェクトの存在を確認した後、市場は他のFAANG(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグル)企業がいつ仮想通貨産業に参入するのか見極めようとしている。

 そして、米議員たちは楽天、サムスン、カカオ、ネイバー、LGなどの強力な大手テクノロジー企業がすでにBC(ブロックチェーン)、仮想通貨関連ビジネスをローンチしており、近い将来にフィンテックに関するさらなる動きを予定しているアジアから目を離さないだろう。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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