FATF後押し、日本主導で仮想通貨版SWIFT創設へ

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 日本政府は、各国の規制当局により構成される多国間組織の金融活動作業部会(FATF)で、「銀行経由の海外送金ネットワークSWIFTに似た仮想通貨版ネットワーク」を創設することを主導した。ロイター通信によれば、仮想通貨版SWIFTはクロスボーダーの仮想通貨決済を可能にすると、関係筋が明らかにした。

 この計画は日本の財務相の発案で「マネー・ローンダリング防止」を主目的としている。金融庁もこの計画には協力している。

 東京は、仮想通貨を利用したマネー・ローンダリング(特に日本で蔓延しているとされている)という観点からはここ数年は中心にいる。報道では、ビットコインやその他のトークンを利用した組織的なマネー・ローンダリングのスキームをヤクザのような日本のギャングと結びつけている。

 ロイター通信によれば、FATFは同計画を6月に承認。日本の財務省と金融庁はこの件についてノーコメントとしている。

 日本の大手銀行を含めいくつかの日本企業は、仮想通貨とブロックチェーンベースの海外送金サービスを進めてきた。

 以前報道の通り、SWIFTは6月に分散記帳技術(DLT)を利用した取引ネットワークを使ったグローバル・ペイメント・イノベーション(gpi)を進めている。

 SWIFT協会によれば、gpiの実現に向けたスピードは増し、リップルによる同様のサービスを追い抜くことを目指しているという。

(イメージ写真提供:123RF)

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