ウォルマート申請のBC関連特許、9つ同時公開

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 ブロックチェーン (BC)関連の特許取得数で上位10以内に米国の企業が名を連ねているのは驚くような事ではないが、その中にはBCビジネス以外を主とする企業もいる。それらの企業がどれほど本気なのかは誰にもわからない。

 ナイキはcryptokicksという単語を商標登録、今度はリテール大手のウォルマートがBC特許の世界に波紋を呼んでいる。

 米国特許商標庁(USPTO)は19年8月1日、ウォルマートの商標管理を担当する子会社のウォルマートアポロから申請された9つの特許を発表した。

 仮想通貨界で多くの議論を呼んでいるのはそのうちの一つの「BCを使用したデジタル通貨のシステムとメソッド」と名づけられたもので、独自のステーブルコインを開発中なのではないかと憶測が流れている。

 その書類には、「法定通貨にデジタル通貨を紐づける事によりデジタル通貨を作成する」との記述があり「その法定通貨とは米ドルである」とも記載されている。

 また書類には、デジタル通貨を使用する利点の一つとして、銀行に預ける余裕のない家庭や、クレジットカードを持つことができなかったり、現金を持ち歩く必要がある家庭が、「日々の経済的なサポートやニーズを支えられるような組織がそういった家庭の資産を管理するための代替手段になることができるかもしれない」と言及されている。

 そのほかの記述については以下だ。

・指定されたリテーラーやパートナーでのみ使用可能
・場所を選ばずに使用可能になる可能性
・手数料や、最低預入金などが無しで使用可能
・口座は利子を得ることができる
・米ドルなどの法定通貨と紐づく可能性もあるが、その他のデジタル通貨に紐づく可能性もある
・デジタル通貨はクレジットやデビットカードを不必要なものにするかもしれない
・デジタル通貨は事前に生体認証で保証されたものになるかもしれない。「個人その人がデジタル通貨のクレジットカードになる」。

 ウォルマートはすでに多くのBC関連商標を申請しているが、8月1日に提出されたものは、

・処方箋の安全な管理と認証:分散台帳を使用した処方箋の認証と管理
・BCを使用したクローンのドローニング:クローン同士の情報伝達のシステム
・電子コピーを認証する物理的なデバイス:非対称暗号技術と物理鍵を用いた、電子データのコピーや模造品作成の予防
・BCを使用した返品の承認
・BCを使用したクラウドファンディングコード
・BCを使用した配達車の管理
・電子鍵を用いた倉庫の管理

 多くの人がウォルマートのステーブルコインとフェイスブックのリブラを比較している。企業規模がどう規模であること、どちらも恵まれない人々を助けるという目的が似ていることを比較している。またこれら2つの企業に対するリアクションが異なることを指摘する人もいる。

 しかし、特許が申請されたからといって何かが実際に起こった訳ではない。企業が特許申請をするのには様々な理由がある。例えばブルッキングス・インスティテューションの研究によれば、企業は様々な理由で特許を申請するが、USPTOは承認することで登録料を受け取ることができるというインセンティブを持っているという。

 我々がウォルマートに求めたコメントには回答があり次第、続きを書く予定だ。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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