ビットポイントがハッキングの詳細を公開しビジネスを部分的に再開

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 ハッキングを受けた日本の仮想通貨交換所であるビットポイントは部分的に取引を再開した。そしてビットポイントの調査によれば、ハッカーはビットポイントのホットウォレットにアクセスするためにマルウェアを使用した。

 ビットポイントは7月にハッキングに遭い、5万人もの顧客(全顧客の約半数)が影響を受け、ハッカーは3200万ドル相当の仮想通貨を入手した。盗まれた仮想通貨の半分以上は顧客のウォレットからであり、残りは会社の資金からであった。

 しかし、ビットポイントを運営するロイヤルティポイント・プラットフォームのリミックスポイントのプレスリリースによれば、円とその他の従来の貨幣の取引、預入、引き出しが再開した。

 ビットポイントは今回のハッキングによって影響を受けた顧客には9月に返金を行うと述べている。

 ビットポイントによれば、ハッカーは資金にアクセスするためにホットウォレットの秘密鍵を入手しようとマルウェアを利用した。ビットポイントは続けて、ハッカーがパスワードとユーザーIDを盗んでネットワークにアクセスした「証拠はなく」、「ユーザー情報の流出」は起きていないと述べている。

 そしてビットポイントは同社のサーバーの「部分的な停止」はセキュリティ対策であると述べた。ビットポイントによれば、同社はサーバーアクセスプロトコルの全面的な点検、対ウイルスソフトの更新、不正アクセスの監視に役立つ手段の導入を行っている。

 ビットポイントは同社の店頭証拠金取引を9日に再開し、現物売買は13日に再開する。また、顧客は10月からは仮想通貨の預入を行うことができ、その後新規アカウント作成と残りのサービスも再開する予定である。

 一方で、時事通信によれば、マネックスグループの松本大社長は日本の法律の下でリブラがステーブルコインではなく仮想通貨であると分類されるのであれば、同社の仮想通貨交換所であるコインチェックにリブラを追加したいと述べた。

 松本氏はコインチェックにモナコイン(MONA)を追加したことは同交換所に多くの新規顧客をもたらしたと述べ、近い将来もっと追加したいと語っている。松本氏は以前、リブラ協会にマネックスグループを加入させたいと述べており、既にフェイスブックに申請を行っている。

(イメージ写真提供:123RF)

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