FATFと15カ国が仮想通貨利用者のデータをターゲットに

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 絶え間ない資金洗浄との闘いの中で、各国政府は何度も仮想通貨利用者のデータを集めることでグローバルな仮想通貨システムを設置しようとしてきた。

 情報源からの引用を載せていない日経アジアンレビューの報道によれば、約15カ国の政府は仮想通貨取引者のデータを集め、お互いに共有することを可能にする新たなシステムを作ることを目指している。

 このシステムは37カ国の政府と2つの地域機関によって構成される国際機関であるFATF(金融活動作業部会)によって作られる予定である。この報道によれば、計画としては20年までに詳細な方策が考えられ、その数年後に実際に利用され民間部門によって管理される。

 この取り組みの目標はテロ組織の支援など多くの違法活動に利用される資金洗浄を防ぐことである。

 しかし、最近のデータによれば、違法な取引に繋がるビットコインBTC)取引の割合は減少しており、19年の現時点まで全てのビットコインに関する活動の中で違法活動は1パーセント以下しか占めておらず、これは12年の7パーセントから減少している。

 いずれにせよ、オーストラリア、シンガポール、G7諸国などがこの新たなシステムを開発する。多くの国が仮想通貨に関する規制の枠組みを有しておらず、仮想通貨に関する明確なルールを作ろうとしている中、全てではなくともほとんどの国を導くグローバルなルール、システムを作ることは非常に難しい。しかし、この取り組みは多くの国がそれぞれ仮想通貨法規制に関する目標をより早く達成するのに役立つかもしれない。

 報道されているように、6月にFATFは各国政府に仮想通貨ビジネスへの監視の強化を強制する、同組織が以前に出した勧告を採用することに同意した。

 一方で、英国の金融規制機関であるFCA(金融行動監視機構)は最近、「暗号資産に関する最終的なガイダンス」を出しており、またG7財務相・中央銀行総裁会議はリブラと仮想通貨関係の問題に懸念を示し、これに対処すると誓っている。さらに、7月には規制に関する発表が多くあったため仮想通貨業界に関する更なる動きが予想される。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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