フィリピンが仮想通貨取引所の規制案を発表へ

編集部

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フィリピンの証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨取引所の運営を正式に許可する可能性があると、現地メディアのマニラタイムズが報じた。仮想通貨取引所に規制については、証券取引委員会とフィリピン中央銀行が連携して行う。

SEC委員長のエフィーロ・ルイス・アマトン氏は、投資家を守るというSECの義務を踏まえて、仮想通貨取引所にも一定の規制が必要だという認識を示した。アマトン氏の発言によると、SECは来週末までに規制案を発表する見通しであり、オーストラリアやスイスにおける仮想通貨取引所に関する規制が参考にされる可能性がある。

フィリピンは今年の2月、マネーロンダリングの懸念やフィリピン国内における詐欺的なICOの増加、コインチェックの事件などを受けて、仮想通貨取引やICOの規制に向けたルール作りに着手していることを明らかにしていた

一方で、フィリピンは仮想通貨やブロックチェーン技術を重要視してきた国でもある。

今年の4月には、同国のカガヤン経済特区において、仮想通貨やブロックチェーンに関連する事業を営む10社の営業を認める予定だと発表。それらの企業は、仮想通貨取引所の運営やマイニング、ICOなどを行うことが出来るとしており、7月には、実際に3つの仮想通貨取引所に仮免許を発行した

カガヤン経済特区で免許を取るには、現地人を雇用すること、2年間で100万ドル以上を投資すること、ライセンス料として10万ドルを支払うことなどが要求される。将来的には、カガヤン経済特区でブロックチェーンやフィンテックの大学を開設することも検討している。

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