仮想通貨でもボットが価格操作か

  • 0

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と仮想通貨ニュースサイトCCNは2日、自動トレードプログラムのBot(ボット)が、仮想通貨の価格を操作していると報じた

実際にボットがどのように作用するのかについて、CCNは仮想通貨ヘッジファンドのVirgil Capitalの例を挙げている。同社は同じ通貨でも取引所によって価格が違うことを利用して差額を抜くアービトラージ取引を行っていた。しかし今年初め、特定のイーサリアム(ETH)取引をターゲットにした「嫌がらせをするボット」に苦しみ、巨大な損失を出したという。

そのボットは、他の売り手が提示していた価格よりも低い価格で、ETHの売り注文を出した。Virgil社は買い注文出したが、決済される直前にボットが売り注文をキャンセル。Virgil社は結果的に、決済されることのなかった買い注文を出した形となり、価格を押し上げてしまったという。

約定させるつもりのない注文を出して相場を吊り上げる行為は「スプーフィング」(日本では見せ玉など)として知られている。資産の供給または需要が実際よりも高いと錯覚させることが目的だ。米国の先物市場と株式市場は2010年にスプーフィングを禁止したが、仮想通貨市場では現在でも日常的に起こっていると考えられている。

また、一般的な取引では禁止されている「ウォッシュ(仮装)取引」も仮想通貨市場では行われている。特定の株式(通貨)を同一人物が同時に同価格で行い売買両方の注文を発注するもので、実際よりも取引量が多いように仮装することが目的だ。

米国の商品先物取引委員会(CFTC)と米国司法省は、ボットによる価格操作について調査を行っている。CFTCは特に、ポンプ・アンド・ダンプ方式(短時間で資産の価格をつり上げた後で売りたたくこと)に関する警告を投資家に出し、価格操作の証拠を提供する内部通報者に対して現金報酬を提供している。

価格操作については米証券取引委員会(SEC)も懸念を示している。SECはウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下した際に、取引所による価格操作への対策が基準を満たしていないとの理由を挙げていた。

執筆者:マネックス仮想通貨研究所編集部

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

仮想通貨決済bitpay、ステーブルコインに対応。テザーは不採用

米国に拠点を置く、仮想通貨決済サービスのbitpay(ビット……

さがえ

Money Match社、リップルの「xVia」を用いた国際送金に成功

マレーシアのフィンテック・スタートアップであるMoney M……

マネックス仮想通貨研究所編集部

米資産運用大手フィデリティ、機関投資家向け仮想通貨サービス開始を正式発表

アメリカ大手の資産運用会社のFidelity Investm……

マネックス仮想通貨研究所編集部

リップルが一番人気、Twitter調査でビットコイン他を圧倒

イギリスの仮想通貨決済サービス企業Wirexが行なったTwi……

マネックス仮想通貨研究所編集部

香港、仮想通貨取引所の規制を検討

香港の証券先物委員会(SFC)の唐家成(カールソン・トン)首……

さがえ

ビットコイン開発者のソン氏、EOSは詐欺であると発言

CryptoInsiderが12日に行ったインタビューにて、……

さがえ