EU規制当局、ICO規制枠組みを年内にも発表か

さがえ

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EUの規制当局はICO(イニシャル・コイン・オファリング)の調査を進め、ICOをどのように規制していくかについて、年内にも発表するとの意向を示した。ロイターが9日伝えた

ICOはトークンなどの仮想通貨を発行し、新興企業が資金調達することを目的とするが、詐欺目的のコインも多数あり、投資家が被害に遭う可能性もある。欧州証券市場監督機構(ESMA)の議長であるSteven Maijoor(スティーブン・マイヨール)氏は、ICOが資金調達の一種としてどのようなメリットを持っていて、どのような規制を設けることが適切か、検討していく考えを示した。

また、既存の証券規制法が適用できるかについては、ケースバイケースで判断していくとしている。マイヨール氏は次のように述べている。

「一部のICOは金融商品のように機能し、既存の規制のもとで管理することができる。そこで我々が取り組まなくてはならないのは、既存の金融商品の枠組みの外に位置するICOである。ICOの規制については年内に報告する。」

マイヨール氏は、ICOが従来の資金調達と比べた時にどのようなメリットと可能性があるのか、見いだすことに苦戦していると言う。

一方米国では、米国証券取引委員会(SEC)のJay Clayton(ジェイ・クレイトン)議長が「発行されたトークンの大部分を有価証券と見なすべきだ」と過去に発言したが、現在までに新たな動きはない。有価証券と見なされるICOのSECへの登録の必要性ついては、同機関ウェブサイトに記載されている。しかし、EUの規制当局同様、有価証券と見なされないICOへの対応は言及されておらず、有価証券とそうでないICOの区分の基準についても未確定である。中国や韓国はICOを全面禁止しているが、米国は既存の規制の元で管理する意向であることが推測できる。

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