中国は人民元ステーブルコインを検討すべき、人民銀行研究者のレポートを公表

編集部

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中国の人民銀行(PBoC)の研究者は国内機関に対し、中国人民元を紐づけたステーブルコインの発行を検討するべきだと主張している。人民銀行が運営するウェブサイト中国金融で9日、復旦大学の教授らによるレポートが公表された

ステーブルコインとは法定通貨などによって担保され、その資産に価格が連動する仮想通貨のことである。一般的に仮想通貨はボラティリティ(価格変動率)が高いが、ステーブルコインは値動きが安定するとされる。今回公表されたレポートでは、Tether(USDT)やGemini Dollar(GUSD)、Paxos Standard(PAX)など、主に米ドルと連動するステーブルコインの状況がまとめられている。

レポートでは、ステーブルコインを導入した際の影響が述べられている。第一にステーブルコインが最終的には金融仲介業者に取って代わり、仲介業者が必要なくなると述べている。第二に中央銀行が金融政策によりステーブルコインを規制することが困難となり、一度導入してしまうと現行の金融政策の枠組みを再現することは難しいという。そして第三にドル建てのコインの普及により、国際通貨制度に影響を与えることを挙げている。これはステーブルコインが広く普及した場合の影響であり、ステーブルコインで最も時価総額が高いTetherでも仮想通貨全体の1.2パーセントしか占めていないので、現時点では問題はないだろうと結論付けている。

こうした現状への中国の対策として、ドル建てのステーブルコインの使用を認めないこと、また人民元建てのステーブルコインが発行できるかどうか慎重に調査を進めるべきだとした。

ステーブルコインに関する動きは世界中で活発だ。9日にはGMO社が日本円に連動するステーブルコインの構想を発表したばかりだ。またステーブルコインの活用事例も出てきている。8日にはドバイでステーブルコインを用いた決済サービスが発表された。このサービスはドバイの国営会社が提供するもので、UAEの法定通貨UAEディルハムに連動するステーブルコインを用いた各種支払いが可能だ。政権与党の広報は、「国民にブロックチェーンベースの決済ソリューションを提供することは、ドバイにとってわくわくする瞬間だ。国際的な技術拠点としてのドバイの地位を確立するだろう」と述べている。

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