Zaif、フィスコへの事業譲渡を正式発表、同意しない場合補償対象外に

編集部

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テックビューロ社は10日、Zaif(ザイフ)の事業譲渡に関する正式契約をフィスコ仮想通貨取引所と締結したと発表したZaifがハッキングを受けた直後の同社の発表によって、今回の事業譲渡計画についてはすでに伝えられていた。

9月20日のハッキング事件で流出した仮想通貨の総額は約70億円(流出後直後のレート)で、ビットコイン(BTC)ビットコインキャッシュ(BCH)および、モナコイン(MONA)が流出した。流出した70億円のうち、顧客の保有額分は約45億円であったという。今回の事業譲渡は、この事件の対応として発表されていたもの。両社の間では、事業譲渡契約が締結されており、顧客への補償もフィスコ社から行われる。

またフィスコ社も10日に同様の内容を発表した。プレスリリースによると、Zaif利用顧客とテックビューロとの契約については、顧客の同意の上でフィスコ仮想通貨取引所に「債務及び契約上の地位」が承継されるという。同意取得方法は「電磁的方法」を予定しており、同意しなかった場合補償を含む義務も一切引き継がれないという。

補償に先立ち、流出したビットコインビットコインキャッシュについてフィスコ仮想通貨取引所は、すでに流出相当数の同通貨を調達しているという。入出金サービスの再開については、事業譲渡の実行日である11月22日以降取り組んでいくとしているが、具体的な再開予定日は発表されていない。

モナコインは市場の流通量がビットコインなどと比べて乏しく、流出分を調達することが困難なため、日本円で補償がなされるという。円とのレートは「1MONAコイン当たり144.548円」に決定された。これは、9日午前9時のビットフライヤーとビットバンクにおけるモナコイン相場の中間値だという。

Zaifハッキング事件による流出分の補償は、フィスコ仮想通貨取引所からの金融支援をもとに行われる。フィスコ仮想通貨取引所は事業譲渡に伴って、55億円の資金を必要としている。資金確保のため、フィスコ仮想通貨取引所の親会社フィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債(CB)を発行し、42億円を調達するという。

迅速な資金調達のために、割当先にはフィスコのグループ会社が選定されている。Zaifハッキング後に、テックビューロへ社の技術支援を行うことを発表したカイカに29億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・ファイナンシャル・プロダクツに11億円、イーフロンティアに2億円が割り当てられる予定だ。

Zaifは事業譲渡後に、仮想通貨取引所の登録廃止をし、解散手続きを行うことを予定しているという。同社のプライベートブロックチェーン「mijin」、ICO(イニシャル・コイン・オファーリング)プラットフォーム「COMSA」および海外事業はすでに分社化し、テックビューロホールディングス社が設立されている。今後の事業譲渡のスケジュールは、10月19日に株主総会が開かれ、これに関し22日に公告され、11月22日に実行される予定である。

(画像は「Zaif」ウェブサイトより)

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