米税関・国境警備局、12月までにBC技術を判断

CoinDesk

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 米税関・国境警備局(CBP)は18年末までに、ブロックチェーン(BC)技術へ進出するかどうかの検証をする予定だ。

 政府のアドバイザリーグループ、商業税関運営諮問委員会(COAC)のメンバーは10月3日に会合を開き、台頭しつつある技術に言及しながら貿易を中心とした様々な分野における規制改革を訴えた。

 9日のプレスリリーズによると、CBPの代表団はサプライチェーン管理にBC技術を利用したテストの結果報告を行った。

 以前にも発表されたように、北米自由貿易協定(NAFTA)と中米自由貿易協定(CAFTA)の内容が見直されるに際して、CBPはBCを基盤としたプラットフォームが出荷管理の効率を向上させるのに役立つか否かを調査をしている。

 CBPと提携しているサプライチェーンソフトウェア会社のブルジェイ・ソリューションズのグローバル・プロダクト・マネジャーであるセレステ・カタノ氏は次のように述べた。「CBPは現在ブロックチェーン技術の使用に関しての調査をしており、12月に行われる会合の際には何らかの提案が出来る事を望んでいる。」

 またカタノ氏は出席者に対してこう述べた。
「我々はNAFTAとCAFTAの見直しに対してブロックチェーンを使用できるかのテストを先週終えた。」

 プロジェクトのメンバーは先週のテストの後ミーティングを開き、改善点やそもそもBCがこの類のプロジェクトにとって適切な技術であるのか話し合った。

テスト進行中
 
 CBPはブロックチェーン技術の潜在的な応用について調査している数ある米国系機関の一つであり、8月には「live fire」テストをすると発表した。

 CBPの自動商業環境ビジネスオフィスの責任者ヴィンセント・アヌンシアト氏は10月の会合で、同機関は現在「概念実証」の段階であると説明した。

 「我々はデータの共有を可能にすると同時にその安全性も保障するハイブリッドなシステムを作り上げた。このシステムは、特に貿易に関する機密情報の保護に重要な役目を果たし、それがまさにこのシステムが作られた目的である。」と彼は言った。

 しかし、CBPは慎重に事を運んでいるようで、現時点では小額の出資のみを行うようだ。

 アヌンシアト氏は、
「もし何か問題点があればこれ以上の投資はしない。もし問題がなければ自信をもって進む。我々にとってこれは全く新しい分野だ。楽しみにしている。」

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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