リップルが3Q報告書を公表、仮想通貨の2/3以上がマルタで取引

編集部

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仮想通貨XRPの発行企業であるリップル社は25日、2018年第3期(7月~9月)のマーケット・レポートを発表した。XRPの売却による売上高は180億円にも上るという。

報告書によると、リップル社は、XRPの販売によりおよそ1億6300万ドル(約183億円)を売り上げたという。XRPの流通量の0.43%に相当する。そのうち子会社のXRP IIによる企業への直接売却が約110億円、プログラム売却が約73億円であった。

子会社による企業向けの売上(約110億円)は、前期(約19億円)と比べおよそ6倍と大幅に増加した。リップル社は今月1日~2日にかけてSwellを開催し、XRPを利用する国際決済サービスxRapidを発表。MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Unionなど複数企業による導入が発表されている。

2017年第4期から続けているエクスロー(取引時に信用できる第3者を介入させる第3者預託)を通じたロックアップは依然として続けていという。ロックアップとは従業員やベンチャーキャピタルを含むIPO前の企業の株主が、その株式が公開された後一定期間、市場で持株を売却することができないようにするシステムのことである。リップルが保有しているXRP量が多すぎることに不安を感じる投資家心理を和らげる意図で、同社は昨年、保有している617億XRPのうち500億XRPをロックアップしている。

また報告書によると、仮想通貨取引ではマルタが世界をリードしているという。今期の世界のデジタル資産(仮想通貨)取引の3分の2以上がマルタをベースとする取引所で行われており、XRPに関しても同様の傾向だとしている。同社は、マルタで法整備が進んでいることに加え、外国籍企業の法人税が5%程度と低い点にも注目している。実際にBinance(バイナンス)をはじめ、多くの企業がマルタを本拠地として活動している。

XRPの取引量は前期に比べると減少したが、低迷していた価格も持ち直しつつある。アルトコインを代表するXRPを取り巻く動きに今後も注目が集まる。

(画像は「Riplle」ウェブサイトより)

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