シンガポール証取、ICO行う上場企業規則を明確化

CoinDesk

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 SGX(シンガポール証券取引所)が、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を計画している上場企業に関する規則を明確化した。

 規制業務を担当するSGXの子会社、SGX RegCoでCEO(最高経営責任者)を務めるタン・ブーン・ジン氏は15日公開の記事で、ICOで発行されるいかなるトークンもSGXに上場することはなく、この規則は会社本体にのみ適用されると強調した。

 このガイドラインによると、ICOの実施を計画している上場企業は、トークンの性質に関する法律意見書と会計上のICOの扱い方に関する監査意見書(両文書とも「信用のある」企業によるもの)を提出し、SGX RegCoと事前協議を行わなければならないという。

 ICOの背景にある論理的根拠、それにまつわるリスク、調達した資金の用途、顧客確認・マネーロンダリング対策の計画、既存株主の権利への影響といった、一定の情報開示も求められる。

 財務諸表にICOを「適切に」計上し、関連リスクに対処する必要もある。

 さらに、トークンが同国の証券先物法における証券とみなされた場合、発行企業は目論見書の登録と許認可手続を完了させなければならない。ICOを実施するため子会社設立を求められる場合もある。

 SGX RegCoは最後に、ICOを行う上場企業が自身と株主の利益を「保護する」ことを求めた。ジン氏は「堅牢なリスク管理・内部統制システムを維持する最終的な責任は発行企業の取締役会にある」と述べている。

 シンガポールでは8月、BC(ブロックチェーン)を基盤とする電子商取引システム開発のための5000万ドル調達を目指し、Yベンチャーズ・グループが上場企業としては初めてICOを実施している。

 しかし、コインデスク主催の9月に開催された「コンセンサス」で、MAS(シンガポール金融管理局)テクノロジー・インフラストラクチャー・オフィスの責任者であるデミアン・パン氏が語ったように、現在のところMASが証券として認可したトークンは存在しない。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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