富士通、BC電力取引で4割効率向上と発表

CoinDesk

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 日本の大手IT企業の富士通が、ピーク時の電力供給安定化を目指し、BC(ブロックチェーン)を用いた企業間電力取引システムを開発した。

 富士通は30日にこのニュースを発表し、電力供給企業であるエナリスの支援を受けこの「特許出願中」のBCシステムを試験した結果、DR(デマンドレスポンス)という既存システムと比べ約4割の改善が見られたと述べた。

 DRによって、電力消費者はピーク時に電力利用を減らしたりずらしたりすることで電力の需要と供給のバランスを取る手助けをし、対価として報酬を受け取ることができる。しかし富士通はDRには改善が必要だと述べ、アグリゲーター(事実上の電力仲介業者)は現在、節電目標達成のため電力消費者と個別にやり取りしていると説明した。

 一方BCを用いた富士通のシステムは、売り手からどれだけの電力が入手可能かを素早く計算しそれを買い注文とマッチングすることでピーク時により迅速な応答を得られるという。

 富士通は、電力を無駄にすることなく注文を成立させることができる技術も開発したと付け加えた。

 富士通は最近、BCを用いたいくつかのツールやシステムを開発している。18年10月には小規模取引の低コスト送金を実現するため、同技術を用いた銀行間決済システムを開発している。

 18年6月には、小売店が従来の販促ツール(クーポンやポイントなど)をトークン化するために利用できる、BC活用のデータ保管システムを立ち上げている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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