IoT半導体メーカー、世界各地にブロックチェーン研究センターを建設

編集部

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サイバーセキュリティやブロックチェーン、IoT、半導体の開発企業であるWISeKeyが、ジュネーブ・ブロックチェーンセンター(Geneva Blockchain Center of Excellence Headquartered)をオープンしたことを発表した

同センターは、ブロックチェーンの技術研究やスタートアップ支援、公共サービスへのブロックチェーン導入などを目的としている。また、世界中で建設予定である系列センターやブロックチェーン企業と、ノウハウや資源を共有する予定だ。

先月19日には、アルゼンチンのブエノスアイレスに系列センターの設立が発表された。そこでは、銀行や商品取引システムなどを、偽造や不正行為から守るためのアプリケーションを開発するという。

また先月25日には、東南アジアを中心に財務システムやペイメントサービスを提供するCensofと提携し、系列センターの開設を発表している

CensofはブロックチェーンによるIoT開発を行うスイスの企業だ。同社のマイクロプロチップは世界で15億個以上流通しており、主に車やドローン、センサー、サーバー、コンピューター、トークンなどに搭載されている。

同社は先月23日、ブロックチェーンで海洋汚染を減らす非営利団体Water Foundationとの提携を発表している。この提携の目的は、対象となる製品にブロックチェーンで管理されたマイクロチップを埋め込み、QRコードで流通を管理し不法投棄などによる汚染を減らすことのようだ。

今年に入り、大手半導体メーカーがブロックチェーン企業と提携するニュースが増えている。先月7日にConsenSysが半導体製造AMDと提携し、ブロックチェーンに特化したハードウェアの開発を発表している。また24日には、TronとOracleの提携が報道された

大手メーカーの開発力は、ブロックチェーン業界にとって大きな推進力になる。一般市民が、ブロックチェーンを活用した製品を日常的に利用する日も、そう遠くなさそうだ。

(画像はhttps://globenewswire.com/より引用)

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