フィリピンICO規制、500万ドル以上の調達は取引所上場が必須

編集部

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フィリピンの経済特区であるカガヤン経済特区(CEZA)の自主規制機関SROが、ICOに関する規制「CEZA DATO Supplemental Rules」を発表した。

昨年には、同国の証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨に関する規制案の作成に着手していることが報道されていた。しかし今回の発表は別の機関による発表であり、またICOが規制がされるのは初めてだ。

カガヤン経済特区 (CEZA)は、共和国法によって創設された地域だ。フィリピンの北東端に位置し、東南アジアと北東アジアのフィンテック企業の中心地として、経済圏を発展させるという目標を掲げている。また現在はアジアのクリプトバレーを目指しており、すでに19社に対して仮想通貨交換業ライセンスを発行している。

今回ICO規制の対象となるのは、仮想通貨、トークン、証券に当たらないデジタル通貨の3種類だ。内容は調達目標額によって異なり、500万ドル未満、1000万ドル未満、1000万ドル以上の3段階となっている。

500万ドル以上のICOは、仮想通貨取引所に上場させるか、その取引所で交換ができるようにする必要がある。また同局が認定したウォレットでその通貨を取扱えるようにしなければいけない。加えて、DAエージェント(Digital Assets Agent’s)と呼ばれる専門担当者を選出し、発行者の責任と義務について助言と指導、また同局と連絡を取り合わなければいけないことが定められている。

特区の管理者兼最高経営責任者であるRaul Lambino氏は、新たに導入された規制について次のようにコメントした。

「イノベーションを促進しながら、エコシステム内の関係者による適切なコンプライアンスを確保するための明確な規則とガイドラインを提供することが、私たちの目標です。規制改革により、伝統的な金融機関に仮想通貨が採用されることを期待します」

東南アジアでは、タイが昨年7月にICOを規制していたが、12月には緩和する草案が発表されている。規制は消費者保護や業界の健全な発展に必要だが、厳しすぎるのもまた問題となってる。

(画像はhttps://ceza.gov.ph/より引用)

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