NYSE親会社ICE、19年はバックトに2000万ドル投資

CoinDesk

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 NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)は、ビットコイン(BTC)先物取引・カストディプラットフォームのバックトを設立するため、19年に2000万ドル超を費やすと試算した。

 7日に発表された18年第4四半期の収支報告でICEのスコット・ヒルCFO(最高財務責任者)は、19年度の見積経費のうち2000-2500万ドルがバックトに投資されると述べた。

 これに先立ち、バックトは18年12月、規制当局の承認を受けた取引所を立ち上げるための1億8200万ドルもの資金調達を発表していた。しかしバックトの立ち上げは2度延期、CFTC(商品先物取引委員会)から承認を得る作業取り組んでいるが、最近の米政府機関閉鎖により状況は悪化している。

 ICEのジェフリー・スプレッチャーCEO(最高経営責任者)はこの収支報告の中で、バックトへの投資は「月ロケット打ち上げに賭けているようなもの」で通常のICEのプロダクトではないと述べた。しかしマイクロソフトのベンチャーファンドやスターバックスといったいくつかの「非常に興味深い」企業は、投資に関してこのプラットフォームのインフラに魅力を感じている。

 スプレッチャー氏は続けて、将来的にはバックトが別ラウンドの資金調達を行うことを期待していると語った。バックトは現在ICEを主な出資者とする企業だが、いずれは完全に独立分離する可能性もあると同氏は述べた。

 しかしスプレッチャー氏はバックトの立ち上げ予定についてまたもや言葉を濁し、「19年内」のサービス開始を期待してもよいとだけ語った。

 バックト立ち上げに対する市場の期待が高まる中、2月第2週には詐欺師がバックトのブランドを用い、ビットコインを騙し取ろうと試みた。

 この詐欺師らは、バックトが3月12日に立ち上げられ新たに5000万ドルの資金調達が実施される予定だという内容のメールを送り、バックトの偽サイトに登録し仮想通貨を送金するよう投資家に求めた。コインデスクによって、このサイトはバックトと正式な繋がりが無いことが確認されている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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