仮想通貨Dashが大麻産業に本格参入、決済システムで銀行を代替

編集部

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仮想通貨のDashDASH)が、ウォレット開発企業であるVegaWalletと提携したことを発表した。今回の提携により、VegaWalletはDashの仕組みを利用して、合法大麻産業のための決済システムを開発するという。将来的には、在庫管理や従業員管理のシステムなども開発するようだ。

Dashは、支払いに特化した仮想通貨で、ビットコインをベースに2014年に開発された。送金は独自技術であるInstantSendにより1秒から2秒で完了し、手数料は約0.0000227DASH(約0.02円)で済む。またコンセンサスアルゴリズム(合意形成方法)はPoWとPoSe(Proof of Service)を採用している。また、匿名送金技術であるPrivateSendにより、送受信者の特定ができないようになっている。

VegaWalletは、マルタのスタートアップ企業で、ウォレットや仮想通貨のPOSシステム(店舗管理システム)を提供している。昨年9月にICOを実施しており、約630万ドルの資金調達とERC20ベースの仮想通貨VGWの発行を行っている。

Dash財団は一昨年に、大麻産業の現状と問題について言及しており、また昨年9月には、同産業に支払いサービスを提供するAlt Thirty Sixと提携している。今回のVegaWalletとの提携により、Dashの大麻産業への参入がより現実的な取組みとなった。

大麻は主に、医療品と嗜好品の2種類に分けられるが、国連の麻薬単一条約により世界的に規制薬物とされている。そのため多くの国では、嗜好品としての大麻の流通は禁止されていた。

しかし、2013年に南米ウルグアイが、世界で初めて大麻を合法化したことを皮切りに、各国で規制の緩和が図られている。アメリカでも現在大麻の保有が一部の州で許可されている。合法化で生まれる大麻の市場規模は年間17億から35億ドルに上るとも言われている

しかし、依然として非合法の国や地域があることや、法整備が不完全であることから、大麻業者は銀行口座を開設できない状況にあるという。そのため大麻の取引や販売は現金で行われ、強盗のリスクを伴いまた多くの防犯コストが発生している。そこで、Dashは今回の提携により問題を解決しようとしている。

今回の提携に関して、VegaWalletのCEOであるTarek Hajri氏は、次のように述べた

「大麻産業は、仮想通貨市場と同様に成長している。今回の提携で、支払いシステムの現状を、ブロックチェーンにより改善する」

なお、日本には大麻取締法があり、医療品としてでも利用が禁止されている。

(画像はhttps://www.dash.org/より引用)

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