有権者はスマホで投票、ブロックチェーン利用の投票を米デンバーで実施予定

編集部

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Tusk Philanthropiesは、今年5月に行われる米コロラド州デンバー市自治体選挙に向け、ブロックチェーンベースのモバイル投票のパイロットテストを実施すると発表した。モバイル投票とはスマートフォンを利用した投票を指す。

今回の取組みは、デンバー市、Tusk Philanthropies、VoatzおよびNational Cyber​​security Centerが共同で行うという。Tusk Philanthropiesは、ベンチャーキャピタリストBradley Tuskによって設立された非営利団体で、モバイル投票の導入による投票率低下対策や、学校給食の支給による飢餓問題対策に取り組んでいる。ウェストバージニア州と提携して、2018年の5月および11月にも州の予備選挙と総選挙のモバイル投票を実施している。

Voatzは、軍用レベルのテクノロジーを搭載したモバイル投票プラットフォームを開発している。これまでに党大会や学生政府選挙など、30以上の選挙においてモバイル投票の導入実績を持つ。National Cyber​​security Centerは、サイバー問題の認識を深めることを目的とした非営利団体で、サイバーセキュリティに関する人材育成、強化プロジェクト、イベントなどを運営している。

今回のパイロットテストでは、モバイル投票の投票権が、現役軍人とその被扶養者、および海外有権者に与えられるという。対象有権者は、投票に必要な書類を作成し、印刷する必要がなくなる。他にも、改ざん防止による秘匿性確保や、開票などにかかる人件費の削減などが期待できるだろう。

また、海外有権者は自身の投票が正しく行われ、投票されたという情報が正しく記録されたことを確認できるという。現段階ではまだテストのため、対象有権者を限定しているという側面も考えられる。

Tusk Philanthropiesの創設者兼CEOのBradley Tusk氏は、次のように述べている。

「我々は国政選挙の投票率の低さに悩まされている。人々が自分のポケットに入っているツール(すなわちスマートフォン)を投票に使用するように促せたらこの問題は解決する。ブロックチェーンはモバイル投票を安全に実行可能なものにする。デンバー市選挙課は我が政府の問題を根本的に解決するために革新的で便利な解決策を実行する第一人者となる」

日本では昨年8月、つくば市の支援事業プロジェクト選出を目的とした選挙において、ブロックチェーンとマイナンバーカードが導入されネット投票が行われた。つくば市によれば、日本初の取組みだという。

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