ALISとBUIDLがEUのブロックチェーン団体INATBAに加入

編集部

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4日に、仮想通貨とブロックチェーンのコンサルティング企業であるBUIDLが、EUのブロックチェーン国際標準化団体であるINATBAの創設メンバーに加わったことを発表した。同様にブロックチェーン企業のALISも団体に加入した。

BUIDLは、ベンチャーキャピタルのグローバルブレインと、タイを中心にペイメントサービスを提供するOmise創業者の長谷川潤氏が50%ずつ出資し、昨年12月に設立されたブロックチェーン・コンサルティング企業だ。CEOには長谷川氏が就任している。昨年6月には、ブロックチェーン企業を対象としたコワーキングスペースであるNeutrino Tokyoをオープンしている。

ALISは、イーサリアムのブロックチェーンを活用したSNSを運営するスタートアップだ。2017年に日本初となるICOを実施し約4.3億円を調達しており、また昨年9月にはマイクロソフトと協業を発表している。

今回、両社が創業メンバーとして加わったINATBAは、EUにブロックチェーンサービスを広めることを目的とした国際団体だ。R3やConsensys、IBMなどの大手ブロックチェーン企業の他、RippleEthereum財団が運営するEEA、IOTALISK、GNOSISなどの仮想通貨系の企業や団体、日本からはALISとBUIDL、富士通が参加しており、参加企業・団体は総勢50社にも上る。

INATBAは創設されたばかりで、今後の具体的な取組みは現在のところ公表されていない。しかし、今後のEUの規制がより良い方向に進むように努め、また産業ごとのガイドラインも作成予定であるという。なお、3日にINATBAは会見を開いてる

BUIDLは、INATBAに参加した理由について以下のように述べた。

「ブロックチェーンの非中央集権的な性質を最大限活かすためには、日本国内のみならずグローバルで足並みを揃えた社会実装を行うことが非常に重要だ。ブロックチェーンの利活用に関しては、グローバル規模で行われることが多く、日本としてもルール策定の部分から声を挙げていく必要がある」

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