仮想通貨とは

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みなさんは「仮想通貨」と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか?この記事をご覧になっている方の中には、危険だったり、価格の変動が大きい通貨という認識を持っている方がいらっしゃると思います。

確かにそのような一面もありますが、それはほんの一面です。仮想通貨は、実際には最先端技術が使用され、非常に興味深い投資対象と見ることもできます。仮想通貨についてネガティブなイメージを持たれている方は、この記事をお読みいただき、その特徴やおもしろさの一端を感じ取っていただけると大変うれしいです。

仮想通貨の仕組み

まず簡単に、仮想通貨の仕組みを説明します。

仮想通貨は、最大の特徴でもある「ブロックチェーン」という最先端技術の上に成り立っています。

これまで多くの場合で、まとまった情報は、管理者が持つデータベースに記録され、管理てきました。しかし、仮想通貨の取引情報はすべて、一元的な管理者のいない、ブロックチェーンに記録されます。そういう意味で、仮想通貨は、ブロックチェーンという記録システムを利用した、アプリケーションのひとつ、と言うことができます。

たとえば、日本円を誰かの口座から誰かの口座に送ったという情報は、どこかの銀行のデータベースに記録されます。一方、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を誰かに送ったという情報は、ブロックチェーン上で管理され、誰でもいつでも確認することができます。

仮想通貨の代表格であるビットコインなどでは、このような取引情報がブロックチェーンに送信された後、その取引が正しいものだと承認する役割も存在します。その承認は、大量の計算作業を伴うため、主に処理能力の高いコンピュータで行われます。この作業を最も早く終えた者に、新しく発行された通貨が与えられるため、採掘に似ていることから一連の承認作業を「マイニング」と呼びます。

こうした技術や仕組みそのものの価値が世界的に認められ、仮想通貨は次第に決済手段や投資対象として注目を集め始めました。こうして受給が上下することにより、株式と同じように価格が上がったり下がったりします。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは日本語では分散型台帳技術と呼ばれています。管理者が中央で一元管理をする代わりに、多数の参加者が分散して情報を管理します。

そのため、ブロックチェーンに含まれている情報は一般に公開されており、取引が正しいかどうかの検証も可能です。同時に、情報を改ざんすることは事実上不可能だと言われています。

仮想通貨のマイニング

前述したように、マイニングとは、ブロックチェーンに送信された「取引の承認すること」と「新たに仮想通貨を発行すること」を指します。仮想通貨業界では、ブロックチェーンに記録される取引情報のことをトランザクションと呼びます。つまり取引の承認は、トランザクションが正常な情報かどうかを検証し、承認する作業のことです。

こうした一連の承認作業では、中央的な機関や団体が作業することはなく、マイナーのPC(仮想通貨業界ではこれをノードと呼びます)が作業します。その作業に対する報酬として、新規発行された仮想通貨が支払われます。この一連の作業をマイニング、計算処理を行う者をマイナーと呼びます。

しかし、このようなマイニングには、膨大なマシンパワーを必要とするため、その分の電力を消費します。こうした問題を解決するため、最近では、異なる方法で承認作業を行う動きも広がりつつあります。

仮想通貨の定義

日本において仮想通貨はどのように定義されているのでしょうか?金融庁が管轄する改正資金決済法(2017年4月1日施行)によると、仮想通貨は「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」に分類されます。

1号仮想通貨は「誰に対しても使えること(不特定性)、そのもの自体が値段を持つこと(財産的価値)、電子情報によって取引の情報が記録できること(電子的記録)、法定通貨でないこと(非法定通貨)」の4つの特徴を全て兼ね備えています。

一方2号仮想通貨は「誰とでも1号仮想通貨との交換が可能である通貨であること(交換可能性)、電子情報によって取引の情報が記録できること(電子的記録)」の2つの特徴を持っています。

1号と2号の大きな違いは、2号仮想通貨が1号仮想通貨と交換できるものだという点です。そのため、ビットコインは1号通貨に、アルトコインは2号通貨に該当すると言われています。

また、ここでは詳しく触れませんが、同じ法律の中で、仮想通貨を取扱う事業者、いわゆる取引所について定義されています。少し前までは、取引所は規制を受けずに事業を運営していましたが、現在では登録制となりました。今後は取引所以外の関連事業者も、金融庁がしっかりと監視する体制が整いつつあります。

電子マネーや法定通貨との違い

電子マネーや法定通貨に対して、仮想通貨が大きく違う点として、発行主体がなく、価格が変動する点が挙げられます。仮想通貨はブロックチェーン技術の上に成り立っているため、基本的には中央管理者が存在しません。また、取引所などで取引されることで、1BTCあたりの価値は瞬間的に変わっていきます。

仮想通貨の種類

仮想通貨と聞くと、ビットコインBTC)やイーサリアムETH)、リップルXRP)を思い浮かべる方がいらっしゃると思います。それらはもちろん仮想通貨の一種ですが、それ以外にも数多くの仮想通貨が存在します。

取引所(仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を交換する場所)で取扱う仮想通貨の情報を掲載するCoinMarketCapによると、執筆時点で2,157もの通貨が存在します。日本の株式市場では、東証一部に上場している企業数が2,141社存在します。それとほぼ同数の仮想通貨が存在するのです。

仮想通貨の入手方法

ここまでご覧になった方の中には、仮想通貨を買ってみたいと思った方もいらっしゃるかもしれません。

仮想通貨を入手するには、円やドルなどの法定通貨と交換する方法が最も一般的です。日本に拠点を置く仮想通貨取引所としては、Coincheck(コインチェック)やbitFlyer(ビットフライヤー)、海外ではBinance(バイナンス)やCoinbase(コインベース)等が有名です。

また、最近ではビットコインを無料で配布するサービスもあります。Cheeeseでは、アンケートに答えたり、本サイト(仮想通貨研究所)に掲載されるニュース記事を読んだりすることで、ビットコインがもらえます。他にも、CryptoChipsでは簡単なゲームで、ぴたコインではビットコイン価格を予想することで、それぞれビットコインがもらえる仕組みになっています。

ウォレットとは~仮想通貨を正しく保管する~

入手した仮想通貨は、現金と同じように、お財布で保管する必要があります。このお財布をウォレットと呼びます。仮想通貨業界には、主に「コールドウォレット」と「ホットウォレット」と呼ばれる2種類のウォレットが存在します。

一言で言えば、コールドウォレットは、利用時以外はインターネットに接続されない、オフラインの状態で管理する方式のウォレットです。一方ホットウォレットは、常にインターネットに接続された、オンラインの状態で管理されるウォレットです。

一般的にコールドウォレットは、オフラインの分安全性が高いですが、取引のたびにインターネットに接続する手間がかかります。反対にホットウォレットは、コールドウォレットに比べると手間がかからず利便性が高いですが、安全性に欠けると言われています。

仮想通貨の使い道

仮想通貨を入手し、保管できれば、簡単に使用することができます。

取引

前述したように、仮想通貨は取引所において、株式のように取引することができます。1仮想通貨あたりの価値は一瞬で変わるので、安いときに買い、高くなったときに売ることができれば、差分を利益として得ることができます。

また、ある仮想通貨を、別の仮想通貨と交換することも可能です。たとえば、取引所によっては、イーサリアムを入手するのに、円やドルだけでなく、保有するビットコインで買うこともできます。細かいルールは取引所によって決まりがあるので、注意が必要です。

送金

仮想通貨は、異なるウォレットへ送受信(送金)することも可能です。たとえば取引所で取引して入手した仮想通貨を、取引所以外で管理するウォレットへ送金することができます。

前述したように、送金などの情報はトランザクションとしてブロックチェーンに記録されます。この作業は、原則10分に1回行われるため、理論的には10分以内に送金が完了しますが、実際にはユーザー数の増加などの問題により、必ずしもそうではありません。

また送金時には、送金手数料が発生します。手数料は取引所や、その仮想通貨の相場によって異なるので、注意が必要です。

決済

近年、仮想通貨で支払いできる店舗やウェブサイトが増えてきています。たとえばビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの家電量販店、またメガネスーパー、H.I.Sといった店舗では、ビットコインによる支払いが可能です。

ただし、現状では支払い完了に時間や手数料が多くかかってしまうという側面もあります。そうした問題に対し、最近では、細かい情報処理をブロックチェーン外で行うことで取引速度と手数料の軽減を図るライトニングネットワークといった技術も、実用化が進んでいます。

仮想通貨のメリット・デメリット

ここまで仮想通貨の特徴を説明してきましたが、結果的なメリットとデメリットとして、どのようなものが挙げられるでしょうか。

まずメリットですが、第一に送金(特に国際送金)が今までよりも格段に簡単になったことが挙げられます。また、情報の正当性をみんなで監視する仕組みになっているため、情報が改ざんされるリスクも少ないです。

電子マネーは、発行(管理)する主体が、外部からの攻撃や、会社の倒産などで機能しなくなってしまった場合、その価値が失われる危険性があります。仮想通貨では、そういったリスクが低いと言えます。

一方でデメリットとしては、価格の変動率(ボラティリティ)が大きすぎるため、まだ通貨としての機能を果たしきれていないことが挙げられます。円やドルといった法定通貨のように、通貨は安定が求められます。ただし、最近では一時のボラティリティと比較すると値動きは安定しつつあります。

まとめ

ブロックチェーンや仮想通貨は、まだまだ浸透し始めたばかりの技術であり、アプリケーションですが、利用者はどんどん増えています。利用者が増えることで、今後ますます機能面が拡充されたり、セキュリティが強化されたり、使える店舗が増えたりと、魅力を増していくでしょう!

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