リップル社のXRP価格操作疑惑、CTOが否定

編集部

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2日に、リップル社のCTOであるDavid Schwartz(デイビッド・シュワルツ)氏がユーザーからの「リップル社がXRP(の価格)をコントロールしていたのでは」という質問に対して、否定するコメントを行った

同氏は、2011年12月に同社へ入社し現在はCTO(技術開発責任者)を務めている

リップル社は2017年末時点で、630億XRPを保有していた。XRPの総発行数が1,000億XRPであることから、半数以上を保有していたことになる。この事実に対して、同社がXRPを大量に売却することによる、価格急落を懸念する意見が多く上がっていた。

また2017年の8月に、3ヶ月後に主催するカンファレンスの告知を行った際には、発表前に同社によるカウントダウンのツイートが行われた。この時に、XRPの価格が2倍に上昇した後に急落したため、この告知方法についても懐疑的な意見が上がっていた。

こうした疑惑に対して、これまでも同氏を含め同社は否定する旨の見解を示してきた。今回のコメントは、コミュニティ形式のQ&AサイトであるQuoraで、一般ユーザーからのリップル社がXRPをコントロールしているのではないかという質問に対して否定する形で行われた。

その中で同氏は、XRPの送金の検証と承認を行うバリデーターに関する意見を述べている。バリデーターとは、トランザクションの承認者のことを指す。XRPのネットワーク内には、リップル社を含む150のバリデーターが存在し、日々の取引の承認作業を行っている。

同氏によると、現在同社が管理しているのは150のうちわずか7であり、その他のバリデーターには関与できないという。また、同社がXRPを送金する際にも、バリデーターによる承認が必要であるため、支配的にコントロールする余地はないとのことだ。

同氏は、加えて以下のように述べた。

リップル社がなくなっても、XRPとXRP Ledger(分散台帳)は存在し続ける。確かに当社はXRPの一部を保有しているが、ネットワークを制御することはできない。

同社は2017年末に、保有している630億XRPの内550億XRPをロックアップ(売却不可の取決め)している。これにより同社は、大量売却ができないために価格急落には関係がないことをアピールした。なおロックアップは、毎月10億XRPずつ解除され、使用されなかった分は再度ロックアップされる仕組みだ。

同社は2018年の第3四半期には1億6,300万ドル分を、第4四半期には1億2,900万ドル分のXRP売却している。仮にXRPを0.3ドルと仮定し換算すると、5億3,000万XRPと4億3,000万XRPとなる。

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