Bitstamp、ニューヨーク州規制当局から仮想通貨ライセンス取得

さがえ

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ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)がBitstampの子会社Bitstamp USA Inc.の仮想通貨ライセンス申請を承認した。NYDFSが9日に発表した。

米国内での仮想通貨規制の管轄は複数の機関に分断されている。仮想通貨先物取引は商品先物取引委員会(CFTC)に、現物取引は各州の規制当局が管理している。ニューヨーク州では仮想通貨現物取引の規制、監督をニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が担っており、同機関が発行する仮想通貨ライセンスはビットライセンスと呼ばれる。また、ICOやETFは米国証券取引委員会(SEC)によって管理されている。

今回のビットライセンス取得によって、Bitstampは米ドルと仮想通貨の取引サービスを提供することができるようになった。また、NYDFSは、リップルネットワークへの資金移動を円滑行うために、豪ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円などの法定通貨でリップル残高を発行する権限を与えるとしている。

NYDFSの監督者の一人であるLinda Lacewell氏はプレスの中で次のように述べている。

私たちは成長著しいニューヨークの仮想通貨市場にBitstampを歓迎できることを嬉しく思う。私たちが適切に業界を規制することは、イノベーションをサポートしニューヨーク経済に活気を与えながら、顧客を保護することにつながる。

今回、Bitstampは19社目のビットライセンス取得企業となった。これまでにはCoinbase、XRP II、Circle Internet Financial、bitFlyerなどがビットライセンスを取得している。なお、ニューヨーク州の仮想通貨規制は全米で最も厳しいとされており、NYDFSによる審査プロセスは非常に厳格に行われているという。ビットライセンス取得企業が少数に留まる中、規制緩和を求める声も上がっているようだ。

Bitstampは2016年にEU圏での仮想通貨取引サービス提供を認可された最初の取引所である。同取引所はEU圏で最大級の取引量を誇り、世界中で300万人以上のユーザーを抱えているという。今後の米国での事業展開に注目したい。

(画像はBitstampホームページより引用)

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