リトアニアが厳しい仮想通貨規制を採用か、同国企業CEOも懸念

編集部

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EU加盟国であるリストニアが、仮想通貨規制をより厳しいものに改正する予定であると、同国財務省の金融市場政策担当者であるSigitas Mitkus(シギタス・ミトクス)氏が発言したという。bitcoin.comが13日に報じた

リトアニアはEU加盟国の1つで、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の一番南に位置し、ロシアと隣接している。エストニアと同様、リトアニアでも仮想通貨やブロックチェーン産業が盛んで、昨年2月にICOで1億5,000万ドルを調達した仮想通貨銀行のbankera(バンクエラ)も、同国発の企業として有名だ。

業界の発展に伴い、リトアニア政府は昨年6月、ICOガイドラインを発表している。しかし、ICO以外の仮想通貨に関する規制はまだ制定されておらず、第5回EU反マネーロンダリング指令(AMLD5)とFATF(世界40カ国以上が参加するマネーロンダリングに関する金融活動作業部会)の勧告を基準に、取締りを行っているという。

現在までに正式な発表はなく、詳細は明らかになっていない。しかし、ミトクス氏の発言によれば、今後仮想通貨事業者は、国の審査をクリアし事業者登録を済ませなければいけなくなるという。加えて、1万5,000ユーロ(約1,700ドル)未満の取引を行う際には、Financial Crime Investigation Service(法執行機関である内務省直下の金融犯罪調査組織)に情報を提供しなければならない。

またユーザーは、本人確認をしなければ1,000ユーロ(約1,100ドル)相当以上の取引はできなくなるという。これらの規制は、仮想通貨同士の交換にも適用するようだ。

今回発表に関して、ミトクス氏は以下のように述べた。

「我々は、仮想通貨交換やウォレット、ICOなどの事業者に関する法を作り、透明性のある環境にしたいと考えている」

一方、バンクエラのCEOであるVytautas Karalevičius(ヴィタウタス・カラレヴィチウス)氏は、以下のように懸念を示した。

「今回の改正により、リトアニア国民は国外の仮想通貨サービスを利用できなくなる可能性がある」

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