インドの決済公社、BCソリューションの開発求める

CoinDesk

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 小売業の決済・支払いに関する銀行コンソーシアム傘下の統括組織であるNPCI(インド決済公社)が、デジタル取引促進のためBC(ブロックチェーン)技術の利用を計画している。

 ビジネス・トゥデイの14日の報道によると、NPCIはオープンソースの技術を用いた「回復力があり、リアルタイム性があり、拡張性が高い」BCソリューションの開発を計画していると発言したという。同組織はすでにEoI(関心表明書)を発行しており、決済分野におけるBCソリューション開発への企業の入札を求めている。

 NPCIはインドの中央銀行であるRBI(インド準備銀行)とインド銀行協会が支援する非営利団体で、SBI(インドステイト銀行)、ICICI銀行、HSBCを含む10行が主催し、16年時点で56行が出資している。

 インドにおける公的な仮想通貨の地位は現在グレーゾーンにあるが、RBIは毎年の造幣にかかる莫大な費用を削減するため、ルピーに裏付けられた中央銀行発行デジタル通貨の金融政策への導入方法を調査しているという。

 インドはBC技術についても熱心で、18年には政府系シンクタンクのNITIアーヨグ(インド変革国家機関委員会)が同国で活発化している不正医薬品取引問題に対処するためBCソリューションに取り組んだ。

 また、ナレンドラ・モディ首相が率いる政府高官から成る意思決定・執行機関であるインド連邦内閣は、ブリックス経済圏の銀行と共同でのBC技術の調査実施を同国の輸出入銀行(エグジムバンク)に許可する予定だと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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