トランプ陣営とロシアの共謀疑惑、ビットコイン使用か

編集部

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ロシア疑惑の捜査内容をまとめたミュラー報告書の一部に、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が犯行の費用にビットコインを利用した旨の記載があることを、22日にCCNが発表した

ロシア疑惑とは、2016年の米大統領選の際にロシアとトランプ陣営が共謀し、対抗馬であるヒラリー・クリントン氏に妨害行為を行ったとする事件だ。トランプ大統領がロシア疑惑に関する捜査を妨げた疑いも挙がっている。

ミュラー報告書とは、一連の疑惑に関して、FBIによる捜査を監督する特別検察官ロバート・ミュラー氏が3月に開示した捜査報告書を指す。

レポートでは、GRUはハッキングするためのサーバーやドメイン利用代金の支払いに、ビットコインを利用していたという。また、ハッカーであるGuccifer2.0の活動費としても利用されていたという。Guccifer2.0は、2016年6月に民主党を統括する組織である民主党全国委員会のネットワークがハッキングされ、盗まれた資料がワードプレス上に公開された際に使用されたアカウント名だ。

ビットコインの取引には、ギリシャの仮想通貨取引所であるBTC-eが利用されていたという。さらに、取引に使われたアカウントは盗まれたものだったという。なお、BTC-eの運営者は、マネーロンダリングの疑いで逮捕されており、取引所は閉鎖している。

CCNは、FBIが今回の件を特定できたのは、ビットコインの取引記録はブロックチェーン上に永続的に記録される特徴があるためとして、以下のように記した。

「トランザクションの監視や追跡調査などの捜査方法は、すでに主流となっている」

今回の件が事実であれば、GRUはビットコインの匿名性を利用することが狙いだったと考えられる。しかし、皮肉にもビットコインの別の特徴である、取引情報の改ざん耐性が操作に利用され、明らかになったと言える。

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