5/13から16にかけ、ニューヨークで「ブロックチェーン・ウィーク」と呼ばれる年次イベントが開催されている。仮想通貨の情報サイトCoinDeskが主催する「CoinDesk’s Consensus 2018」である。入場チケットは最大33万円（$2,999）とも言われる中、昨年の2倍超の8,500人もの参加が予定されており、米国での仮想通貨への関心の高さが伺える。

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サンフランシスコ連邦準備銀行は、自身が刊行する「Economic Letter」において、昨年12月からのビットコイン価格の下落には、新しく取扱いが開始された「ビットコイン先物」が影響した可能性があると発表しました。

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米投資情報会社Sharepostが、仮想通貨とブロックチェーンに関するサーベイ結果を発表した。調査は今年1月から2月に行われ、2,410人から回答を得た。

元レポート：2018 Cryptocurrency and Blockchain Survey

米個人向け仮想通貨サーベイの概要

この調査によれば、仮想通貨投資を始めた時期について、73％が過去24か月以内に初めて投資したと回答した（図表1.うち、37%が2017年、36％が2016年）。

保有している通貨は、一般の個人では、ビットコイン（78%）、投資家登録をしている個人投資家ではイーサリアム（83%）だった（図表2、3）。

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今年度は、仮想通貨が誕生してから10周年に当たる。昨年度は、日本で仮想通貨交換業者に関する法整備がなされるとともに、売買が急増したが、年明けのコインチェックによるNEM流出事件で大きく下落した。ここから先の再浮上はあるのか。

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• 昨年のICO（Initial Coin Offering）による資金調達額は4,000億円超。今年も既に300社が計画を発表。1/9には、伝統のある米コダック社のICO発表が市場を沸かせ、株価は2倍超に上昇。
•  ICO後の株価上昇を単なるアナウンス効果とする報道もあるが、ICOは企業にリアルな効果をもたらす。上場・非上場を問わず資金調達ができ、発行企業の投資余力等を拡大する一方、既存の株主や債権者の権利を希薄化しない。さらに会計上の収益も一時的に押し上げうる。
• 問題は、会計、法制度、規制の不透明性。これらの明確化で発行は活発化へ。発行されるコインの価値には個別性・不透明性が高いものの、発行企業の価値にはプラス効果大。

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本日、マネックス仮想通貨研究所のウェブサイトをオープンいたしました。

マネックス仮想通貨研究所とは

当社（マネックスグループ株式会社）の子会社である株式会社トークンズは仮想通貨を取り巻く環境が日々変化し、様々な情報が増え続ける中で、最新でわかりやすい情報提供を目的とし、本日、「マネックス仮想通貨研究所」を創設しましたのでお知らせいたします。

2018年1月31日　「マネックス仮想通貨研究所」創設のお知らせ

当研究所のウェブサイトでは、最新でわかりやすい情報の提供を目指して、仮想通貨やブロックチェーンに関するレポート等の掲載を行っていく予定です。

どうぞよろしくお願いいたします。