Bakktのビットコイン先物が試験運用を7月にも開始、市場への影響は大

編集部

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ニューヨーク証券取引所の親会社ICE(インター・コンチネンタル・エクスチェンジ)が設立したBakkt社が、提供開始に向け準備を進めているビットコイン先物取引の取引およびカストディ(保管)業務について、7月にもユーザーテストを開始する計画であることを13日に発表した

Bakktは、昨年8月に構想が発表されて以降、先物取引プラットフォームの構築に向け準備を進めてきた。ビットコイン先物の取引業務に加え、機関投資家を想定したカストディ(保管)業務の提供も行う予定だ。親会社のICEに先物を上場させ、取引およびカストディ業務をBakktが行う構想であり、以前から市場の注目を集めている。

当初、先物取引業務については昨年末にもリリースを予定していたが、米商品先物取引委員会(CFTC)の認可を得られないことを理由にリリースを延期していた。まだ承認は得られていないが、今回の発表により、ある程度目途が立っていることが伺える。

発表の中で、同社CEOのKelly Loeffler氏は、CFTCなどのデリバティブ商品を管轄する規制当局と密接に連携し、先物取引の試験運用を始めることについて言及。開始時期については、今後数週間にわたって顧客と協力し、取引およびカストディ業務のユーザーテスト(UAT)準備を進めるとしており、7月にはテストサービスを開始する予定だという。

また、提供するは先物取引については、デイリーおよびマンスリーで期日を迎える2種類の商品を予定しているという。

これまで市場では、Bakktの保管方法の安全性についてCFTCが懸念しているとされてきた。Bakktの構想する先物取引では、現在CBOEやCMEが提供する差金で取引する決済とは異なり、実際にビットコインを受け渡す決済だ。そうした特徴も、CFTCの判断に影響するとさられてきた。

そうした懸念に対し、Bakktは先月仮想通貨カストディ企業のDigital Asset Custody Companyを買収。ニューヨーク州の金融サービス局に信託会社としての活動申請を提出していたと説明している。

今後は、CFTCによって、Bakktが提供するサービスが法律や規制に違反しているかどうかを集中的に審議される見込みだ。10日以内にCFTCが問題点を提示しなかった場合、実際の運用実験に向けて始めていくとしている。将来的に当局の承認が得られれば、仮想通貨にとって大きな多大な影響を与えるだろう。

(画像は「Bakkt」ウェブサイトより)

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