ロシアが仮想通貨法整備を「中断」、FATF決定が原因と非難

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 ロシア政府が仮想通貨規制案の導入を先延ばしにした。同政府は、延期の原因はFATF(金融活動作業部会)にあるとしている。

 タス通信の報道によると、数週間以内にロシア議会で第2読会が開かれる予定だったこの法案は、現在「行き詰っている」という。ロシア議会金融市場委員会のアナトリー・アクサーコフ委員長は、FATFが18年10月に発行したマネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの条項により、ロシア政府は計画を見直さざるを得なくなったと語った。

 ロシア政府は、国内で仮想通貨にいかなる法的根拠も与えないために、法案の中で「仮想通貨」や「トークン」といった用語への言及を避けようとしていた。しかしFATFのガイドラインはそうした用語に言及しており、それがロシア政府にとって障害になったという。

 ロシア国内の声高な仮想通貨支持者の多くは、規制当局による交換所、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)、マイニングの取り締まりを可能にするこの法案に懸念の声をあげていた。

 しかしアクサーコフ氏は、この「デジタル資産に関する」法案は現在「中断」しており、政府は改めて作り直すか「別の法案」を起草する予定だと語った。同氏はさらに、この問題に対処するためロシア政府は政府高官と業界の専門家から成る特別委員会を設立したと述べた。

 一部のロシア人専門家はこのニュースを歓迎している。報道機関のFXチームは、「これは仮想通貨コミュニティ全体にとって良いニュースだ。FATFの実際の目的がマネーロンダリングへの対処に関係していたとしても、ロシアの仮想通貨業界にとってFATFは善きサマリア人の役割を果たしている」というミハイル・ウスペンスキー弁護士の発言を報じた。

 FATFの規制はすでに、ロシア近隣諸国の仮想通貨政策に影響を与えている。リトアニアの政府高官は最近、FATFの要求を満たすために交換所、ICO発行者、ウォレット企業の綿密な監視・規制を開始すると認めている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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