ICO禁止の中国からの需要がビットコイン価格を押し上げ?

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 クリプトスレートのアリ・マルティネス氏によれば、ビットコインに対する需要は中国が牽引している可能性がある。しかし公式には、中国は今後仮想通貨の取引はしないということになっている。

 中国の裁判所は、仮想通貨取引所とICOを禁止することは人々が電子資産を持つことを禁止することとは違うという見解を持っている。その結果、中国には仮想通貨に対するとても大きな需要がある。

 マルティネス氏は、ほとんどの取引所はサーバーをオフショアに置いていると指摘。ビジネスにおけるそれ以外の部分は全く変わっていない。人民元と仮想通貨を取引できる市場がいくつかあるため、仮想通貨に対する中国からの需要は依然大きなものがある。

ビットコインはリスクヘッジの対象か?

 ビットコインは米国と中国の間で起きている貿易摩擦関連のニュース項目に上がるかもしれない。またFXトレーダー達はビットコインが上がるように仕掛けるかもしれない。ビットコインは市場が政府に反応してめちゃくちゃになっている現在、他の銘柄を差し置いて高いパフォーマンスを見せている。

 マルティネス氏は、フォーチュンマガジンのバリ・シルバート氏の言葉を引用した。

 「Brexitが発生した5年前をみると、ビットコイン価格は上昇している。Grexitが起きたときも上昇している。こういった交渉が失敗に終わったときにビットコイン価格が上昇しているというのは興味深いことだ」。

 ビットコインが市場の乱れを測るいい指標になっていることは有名な話だ。もし人々が市場が十分に安全で利益を期待できると考えれば、ボラティリティが低い選択を好む。しかしワシントンの政府の影響などで、市場そのものが混沌としている状態では、仮想通貨へと資産を移す傾向がみられる。

 こういった時期に法定通貨から仮想通貨への移動がみられることにより、我々はビットコインそのものがリスクヘッジの対象であるのではという考えに至った。

 しかし、突然仮想通貨の需要が急激に高まるような状況では、正直に言って仮想通貨にどのような影響が有るか我々にもわからない。多くの人が決済を仮想通貨で行わなければならないような状況になってしまったら、仮想通貨そのものもまともに機能するか疑問だ。

●ハイパービットコイン化はどのようなものか

 結局のところ、もし法定通貨の価値が下がれば、仮想通貨を買うのにもより多くのお金が必要になる。このトレンドが続けば、人々は損をするだろう。

 もし人々が仮想通貨を買う資金を持っていない場合、仮想通貨自体も機能しなくなる。極度のグローバル化により、各国の崩壊が連鎖反応をおこす。ここで疑問になるのは、本当に悪夢のような状況の中で仮想通貨がどれほど役に立つものであろうか、ということだ。

 5月のはじめから起きているビットコイン価格の上昇を中国が引き起こしているという意見がよく見られる。そこで、中国のグーグルであるバイドゥ上でのビットコインのトレンドを調べてみた。中国におけるビットコイン人気は確実に上昇している。

 中国のビットコイン人気が市況のためであるという予測は根拠のないものではない。例えばバイドゥ上でのビットコイン人気などのデータに基づいている。ビットコインが上昇すると、ビットコインへの関心も同様に上昇する。しかし、これはどこでも起こることだ。仮想通貨の価格が上昇していると仮想通貨関連ワードの検索数も急上昇する。

(イメージ写真提供:123RF)

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