インドの仮想通貨禁止法案、懲役刑ではなく罰金刑になる可能性

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 現地メディアの新たな報道によると、仮想通貨保有者への最大10年の懲役刑の導入を目指すインドの「仮想通貨禁止及び公式デジタル通貨規制」法案が緩和される可能性がある。

 ブルームバーグ・ニュースとクインテリオン・メディアのインドでの合弁事業であるブルームバーグクイントは、匿名の政府関係者の話として、この法案には「非商業ベース」で仮想通貨を利用した個人への「軽い刑罰」が含まれる可能性があると報じた。

 メディアに対して発言する権限がないというこの情報筋は、これらの変更が反映され法律が施行されれば、仮想通貨をそのように利用している全ての人々は中央政府が定める罰金を支払わなくてはならなくなると述べた。

 報道によると、この法案は10日以内に財務大臣に提出され、審議のために複数の政府機関にも手渡される予定だという。

 また、アジャイ・ブシャン・パンディ歳入庁長官への書簡の中で、インジェティ・シュリーニバス企業省長官は「2019年仮想通貨禁止及び公式デジタル通貨規制法案が導入されるまで、政府は犯罪者に対し強い意志を示し、投資家の利益を保護しなければならない」と述べたとも報じられている。様々な仮想通貨取引詐欺が「規制体制の間隙を突いて投資家を騙す可能性があり、それに対し厳しい行動をとる必要がある点が主な懸念事項だ」とこの記事には記されている。

 仮想通貨ポンジスキームを行い誇張された収益を約束して仮想通貨への投資を勧誘する事件が複数報じられたことを受け、企業省は法案の施行までにそうした犯罪者を処罰しようとしている。シュリーニバス氏が述べたように、こうした犯罪は2002年マネーロンダリング防止法の対象であり、1年以内の懲役と罰金を科されることになる。

 既に報じられている通り、経済局長官が率いる委員会によるレポートの一部だと思われるこの法案には、「直接または間接的に仮想通貨をマイニング、生成、保有、売却、送金、発行、取引」した人物に中央政府が罰金と1‐10年の懲役を科せるようにするという提言が含まれている。またこれは、「デジタル・ルピー」の開発と共に、インドの中央銀行であるRBI(インド準備銀行)の中央理事会で協議されると思われるが、RBIは中央政府からのあらゆる通達、法案の受け取り、仮想通貨完全禁止の承認を否定している。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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