政府は無自覚のまま人々に仮想通貨の利用を促している

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 人々がしまい込んだ貯蓄がイタリアで理論的な脅威にさらされ、そして中国では人々が監視を心配する中で、世界はまたも人々を仮想通貨へと導いている。

 イタリアの新聞は12日、副首相のマッテオ・サルヴィーニ氏がもし15パーセントの税金を払えば申告していない数千億分のユーロ預金を保有している市民に「恩赦」を与えるという考えを表明したと報道した。その後、サルヴィーニ氏は政府は富裕層に新たな税金を求めないこと及び「国民の銀行預金に触らないこと」を明確にしたとロイター通信が報道した。

 しかし、仮想通貨界にとって前述の預金に関する考えが出されたことは、より高度なプライバシー及び管理能力を提供する仮想通貨を使用するべきという主張を示すのに十分であった。

 さらに、イタリアの連立与党は少額で金利がかからない債券(いわゆるミニBOTs)を発行するアイデアを検討しており、お金に関する歴史家であり、「フランス革命時のモノとお金」の著者でもあるレベッカ・スパング氏はこれはユーロと共に流通させるためだとフィナンシャル・タイムズに書いた。

 「テキサス州が大量のプリマインと共にICO(イニシャル・コイン・ オファリング)を立ち上げることが最善の策というくらい厳しい状況にあり、その後債権者に米ドルではなくトークンで支払いを行うことを想像してほしい。それくらい、これは大事件だ」とビットコインBTC)・アルファ・ヘッジファンド、アダマント・キャピタルの創業者であるTuur Demeester氏は反応した。

 一方で、地元のメディアに引用されている何人かの経済学者は、ユーロゾーンから離れたいという多くのイタリアの政治家及び市民の意思を反映しながらミニBOTsは真の通貨になることができると考えている。

●ペーパートレール

 一方で9000キロメートル離れた香港では、電車の切符購入機械の前の行列が10メートル以上になる中で現金及びペーパートレールに関する議論が行われている。ニュースメディアのクオーツの記者、メリー・フゥイ氏は人々はプライバシーについて、そして中国本土への引き渡しを認める法案への怒りの中で現在行われている大規模な抗議活動に誰が参加していたのかを政府が認識することを可能にするペーパートレールを残すことについて心配しているとツイートした。人々はチャージしているのではなく現金を使用して切符を購入することを選んでいる。政府がキャッシュレスでプリペイド式のオクトパスカードのデータを利用して容疑者を追跡することは広く知られている、とフゥイ氏は説明する。

 「これは現金社会VSキャッシュレス社会というテーマに関して、そして抗議活動時に人々がどのように通常の経済活動を順応させるかということに関して興味深い疑問を投げかける」とフゥイ氏はツイートしている。コメントしている者が指摘するように、オクトパスカードは必ずしもクレジットカードに関連付けられる必要はないが、学生はしばしばオクトパスカードの学生版を入手するための身分証明を行うためにIDを提供する。

 人権財団のCSO(最高戦略責任者)であるアレックス・グラッドスタイン氏はこのことについてツイートし、「現在ビットコインで切符を購入することはできない。しかし、プライバシーを保護しながら、そして大規模な監視をより難しくしながら、ライトニングネットワークをベースにしたアプリで1、2年以内に切符を購入できることを願っている」と述べた。

 この問題は、監視を避け抗議活動を組織するために利用される暗号メッセ―ジサービス、テレグラムのCEO(最高経営責任者)であるパーヴェル・ドゥーロフ氏が香港での抗議活動に関連付けた同社へのサイバー攻撃が中国に由来しているというニュースによってより深刻なものになっている。

 また、テレグラム上では「初の中国政府が関係するスパム攻撃を受けた」と主張している仮想通貨グループさえ存在している。

 しかし、政府と国際機関が仮想通貨利用の理由を生み出すのは初めてではない。例えば、ECB(欧州中央銀行)は3月にいつでもお金を作ることができると述べることで不覚にも仮想通貨導入の理由を強め、また、4月に金利を稼がせるのではなく実質的に銀行預金に税を課す政策導入の可能性を書いたIMF(国際通貨基金)による2月のブログ記事を人々が発見した際、同機関はECBと同じことをしたと言える。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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