リブラは仮想通貨ではない、金融庁が言及

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 フェイスブックのリブラ・プロジェクトは日本では障害に直面しない可能性が高い。同国の金融規制当局は、フェイスブックのホワイトペーパーの内容に満足しているようだ。

 日本で仮想通貨と仮想通貨交換所の取り締まりを担当している金融庁が、リブラは「暗号資産(仮想通貨)ではない可能性が高い」とした。

 日本の法律では、仮想通貨(日本では法律上暗号資産と呼ばれる)は、「法定通貨や法定通貨に基づく資産ではない」とされている。一方フェイスブックは、リブラは米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円を含む法定通貨「バスケット」に裏付けられると説明しているため、リブラは日本では仮想通貨に分類されないことになる。

 日本経済新聞によると、金融庁はリブラの取引を法的には「一般的な資金取引や送金」とみなす可能性が高いという。しかし日本国内でリブラ関連の取引業務を行うには、「厳しい」規制を順守する必要があり、取引1回あたり100万円(約9200ドル)の上限を課される可能性がある。モバイル送金も金融庁への登録や規制の対象となる。

 日本の大手法律事務所である創・佐藤法律事務所は6月24日、JBA(日本ブロックチェーン協会)の依頼でリブラとその法的立ち位置に関するプレゼンテーションを行った。

 同法律事務所は、フェイスブックは日本の当局から抵抗を受ける可能性は低いと述べた。同社は、フェイスブックがリブラのために選んだ技術は「オーソドックス」であり、開発者が「規制当局の指針を意識」していることが設計から伺えると指摘した。

 創・佐藤法律事務所はさらに、リブラが実際にステーブルコインであると証明されている限り、「日本の現行法の下ではいかなる制限」も受けることがないと述べた。

 金融庁が、あるトークンを暗号資産だとみなした場合、その開発者は日本の交換所で取引を行えるようにする前にまず金融庁から認可を取得しなければならない。

 金融庁からの認可を取得しなければならなかった仮想通貨には、ホライズンのゼン(ZEN)が含まれる。

 日本銀行総裁は6月に、「仮想通貨が決済手段として人々からの信頼を得られるか」を見極めるためにリブラを見守りたいと発言している。

 米国を含む他の国々の規制当局や金融担当者はリブラについて懐疑的な姿勢を保っており、一部はフェイスブックに対しプロジェクトの「中止」を求めている。

 日本の複数の大手銀行やIT企業はすでに、独自のステーブルコイン・プロジェクトを発表あるいは開発を進めている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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