米連邦準備制度さえも既存の決済システムに満足していない

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 ビットコインBTC)とその他の仮想通貨がすでに既存の銀行により効率的になることを強いている中で、米国の中央銀行であるFed(連邦準備制度)は米国の利用者のための新しくより早い決済システムを開発することを「真剣に考えている」ことがFRB(米連邦準備制度理事会)議長のジェローム・パウエル氏が上院議員へ送った最新の文書によって明らかになった。

 米ニュースメディア「ポリティコ」が入手したこの文書の中で、パウエル氏はFedがすでに有している1万以上の商業銀行との既存の関係を考慮すれば、Fedは全国的な新たなシステムを開発するのに比類なきポジションに位置していると述べている。

 しかし、このFedの計画が直面している主要な障害は多くの大手銀行は既に10億ドル以上を現在クリアリング・ハウス・ペイメント・カンパニーとだけ知られている独自のより性能の高いシステムの開発に費やしてきたという事実である。もしFedが上述の計画を進めれば、それは民間銀行がすでに行ってきた努力が水の泡になることを意味するだろう。

 ポリティコによれば、すでにいくつかの銀行は民主党のエリザベス・ウォレン氏やクリス・ヴァン・ホーレン氏などと共にFedに反抗している。

 パウエル氏によれば、一般からのフィードバックは中央銀行が主導する新たな全国的な決済システムに「圧倒的に好意的」である。

 「これに関してはまだ決断していないが、真剣に考慮していることであり、間もなく決断を下すと予想している」とパウエル氏は先日行った利下げに関する会見の中で述べた。

 7月にパウエル氏はビットコインは「価値の保存手段であり、金のような投機的な保存手段」であるため「ほとんど誰もビットコインを決済のために利用しない」と述べていた。

●中国がデジタル通貨の開発に一層の努力を傾ける

 一方で、中国の中央銀行である中国人民銀行は独自のデジタル通貨の開発により一層の努力を傾ける計画を発表したことが、同銀行が2日に出した声明によって明らかになった。

 中国人民銀行のウェブサイトに公開されたこの声明によれば、「中国のデジタル通貨に関する研究開発のペースを加速させる」計画は同銀行が定める19年後半の7つの優先事項の1つである。残りの優先事項は「プルーデントな金融政策」や深刻な金融危機の回避など伝統的な中央銀行の業務である。

 中国のこの動きは恐らく、中国が自国の有するクロスボーダー決済、金融政策、金融主権への強力な管理権に困難をもたらすだろうと恐れるフェイスブックのリブラに反応したものである。さらに、リブラのような主流派となるステーブルコインは、近い将来において世界の主要な通貨としての米ドルの地位を固めるのに役立つだろうと広く信じられている。

 以前報じられたように、元中国人民銀行総裁の周小川氏は7月に行われたスピーチの中で、独自のデジタル通貨を開発する中で中国はリブラから学べるだろうと述べている。

 一方で、5日にビットコイン価格が上昇したが、多くの人は同日に中国政府が10年以上ぶりに元が1ドル7元台に値下がりするのを容認したことが理由であると考えている。

(イメージ写真提供:123RF)

This story originally appeared on cryptonews.com.

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