Crypto Market Weekly 9月28日号「市場心理改善で、アルトコインを中心に上昇へ」

編集部

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今週の相場動向

相場回顧 XRPが相場を牽引し仮想通貨市場は全面高に

BTCはXRPの急伸を受けて週初より追随高となった。

9/20に米SECが発表した仮想通貨ETF(CBOE申請分)の審査開始については、事実上の延期とネガティブに見る人が多い中で、異例の対応を好感し一部買いに動いた人もいると考えられ、価格への影響は限定的となった。その後XRPの上昇一服で調整売りが入り価格を下げるも週後半にかけて持ち直し、週足では小幅上昇となった。今週の下げについてはMt.Gox声明文が影響したとの見方もある。

Ripple社関連の好材料が相次ぎこの2週間で80%近くの大幅上昇を見せるXRPだが、今週はBCHも急騰した。BCH支持派のBitmain社がIPO申請したとの報道が影響したと見られる。

今週のトピックス

  • ベネズエラ、来月から仮想通貨Petroを国際商取引で使用か。(9/21)
  • ウィンクルボス兄弟が運営する米国取引所Gemini、英国進出を検討。(9/24)
  • 金融庁、Zaifを運営するテックビューロ社に3度目の業務改善命令。(9/25)
  • Google、日米において仮想通貨関連広告を一部解禁すると発表。(9/25)
  • Mt.Gox破産管財人、BTCとBCHの売却数量を公表。(9/25)
  • SBI HD、独自通貨Sコインの実証実験を10月より開始すると発表。(9/25)
  • 米連邦地裁判事、仮想通貨はCFTC管轄下にあるとの判決下す。(9/26)
  • 中国大手マイニング企業Bitmain、香港証券取引所に上場申請。(9/26)
  • 米国物流大手FedEx、Hyperledgerへの参加を発表。(9/26)
  • タイ外貨両替企業、旅行者向け仮想通貨交換サービス提供を検討。(9/27)
  • LINEがLINE Token Economyで利用可能なDapps を5つ発表。(9/27)

来週の相場予想

来週の相場予想

BTCは価格を伸ばし9月4日につけた前回高値の81万円にどこまで近づけるか。

仮想通貨ETF期待は薄れているものの、XRPやBCHの急騰を受けて投資家心理は改善されつつある。また、株式市場の好調により市場ではリスク選好ムードが強まっており、何か好材料が出れば一気に資金が仮想通貨市場に向かうことが考えられるだろう。逆に、何か悪材料が出れば資金が株式市場に流れやすいとも言える。

いずれにしてもBTCは材料に乏しく、動きが出るとすればアルトコインになると思われる。中でもRipple社主催のSWELLを来週に控えるXRPの値動きには引き続き注目が必要である。目玉は、同カンファレンスのクリントン元米国大統領の発言だ。

来週のトピックス

  • SWELL by rippleが米サンフランシスコで開催。(10/1-2)
  • ASROC Conferenceがマルタで開催。(10/3)
  • CARDANO、ロードマップをアップデート。(10/4)
  • Global Blockchain Forumが米サンフランシスコで開催。(10/4-5)
  • London Blockchainが英ロンドンで開催。(10/4)
  • LISK Meet-upが独ベルリンで開催。(10/4)
  • BNBがPaycentに上場。(10/5)
  • San Francisco Blockchain Weekが米国で開幕。(10/5-12)

業界関連動向

規制動向 フランスの仮想通貨規制

9/21、フランス政府が全ての仮想通貨関連サービス提供者を対象とした法的枠組みを作る計画にあると地元メディアが報じた。

記事によれば、共和国前進(LREM)の党員が今月初旬に可決されたICOに関する規制条項の改正を提案し、国会はこれを今月末までに議論すると言う。改正案は、金融市場監視局(AMF)のライセンス取得をこれまでのICOプロジェクトだけでなく、その他関連企業に対してもオプションとして促すという内容である。これは企業に対して義務を課すものではないが、企業はライセンス取得によって市場における一定の信頼が保証され、銀行の口座開設支援を受けることもできる。

この取得インセンティブにより市場の健全化を進めていこうというのが政府の狙いだ。規制と言っても厳格なものではなく、フランスは他の欧州国と同様、仮想通貨に対して寛容な姿勢を示している。

技術動向 激化するマイニングチップの開発競争

中国大手マイニング企業Bitmain社は、9/21-23にかけてジョージアで開かれたサミットの中で、新たなASICチップBM1391を発表した。

BM1391は半導体の最先端製造技術である7nmのFinFETプロセスで開発されており、現在あるマイニングチップの中では最高性能を実現する。これに追随する形で中国マイニング企業Ebang Communication社は、同サミット内でマイニング機器Ebit E11シリーズ3製品を新たに発表した。この発表によれば、最高グレードのE11++はBitmain社が発表したBM1391の性能を僅かに上回る。先週には米国Bitfuryが新たなASICチップ開発を発表し、日本でもGMOグループが今年に入りその開発に力を入れている。

ASICが出始めた頃はBitmain社によるマイニング市場の寡占を懸念する声も多く聞かれたが、今後は特許も絡んだ開発競争が激化していくだろう。

個別企業動向 ステーブルコインの流行

今年2月に米国取引所Poloniexを買収したCircle社は米ドルとペグした仮想通貨USDCoin(USDC)をローンチした。

同社の子会社であるCentreからライセンスを受けた発行体がUSDCを発行できる仕組みとなっており、現在はCircleとその出資者としても知られる中国マイニング大手企業Bitmainが発行体として認められている。まずは各通貨との取引ペアとしてPoloniexをはじめCoinbaseやHuobi.Pro、OKcoinといった取引所で取扱われるとのことである。

米国ではウィンクルボス兄弟が運営する取引所Geminiが発行するGUSDや機関投資家向け取引・保管サービスを提供するPaxos Trustが発行するPAXなど、今年に入りステーブルコインの注目が増している。担保資産などによって種類が別れ業界全体としても数が増える中、実際にどのような形で実用化が進むのか業界トレンドとして目が離せない。

コラム 日本メディアから想像する国内仮想通貨業界の未来

日本のメディアコンテンツは世界的に見て異様であると言わざるを得ない。

この半年を振り返っても、芸能人スキャンダルやスポーツにおける虐待問題、企業の不正問題など正直に言って国民の暮らしからかけ離れた話題ばかりがメインに取り上げられている。

ここではメディアを批判することが目的ではない為その特徴を挙げるに止めるが、良いニュースよりも悪いニュースの方がメディアで報じられる期間が長いということも言えるだろう。

では、このような日本のメディア環境の中で仮想通貨が注目を浴びるにはどのような事象が必要なのか。

仮想通貨決済の普及?先述したように暮らし関係は興味が薄い。

昨年のような価格の暴騰?昨年を見てわかる通り効果は一時的。

有名芸能人によるPR?よほどの人気がないとその人が逆効果。

細田守の近未来的映画に登場?これだ。宣伝期間を含め効果は長期的。これしかない。今の日本の仮想通貨業界の雰囲気は、これくらいエンタメ性ある話題がないと変えることができないと思う。

株式会社Baroque Street アナリスト 松嶋 真倫

(編集校正: マネックス仮想通貨研究所)

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